環境相 除染の手当支払い徹底を要請

11月8日 4時5分

原発事故の影響で広がった放射性物質を取り除く除染を、国が直轄で行う、福島県の地域で、除染に当たる作業員への手当が適正に支払われていないのではないかという情報が国に寄せられたことを受けて、長浜環境大臣は、作業を受注する元請け企業の担当者を集め、支払いを徹底するよう要請しました。

国が直轄で除染する、福島県内の１１市町村の全域や一部の地域では、大手建設会社などが受注して除染作業を進めていますが、最大１日１万円の作業員への危険手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、環境省に寄せられています。
これを受けて、長浜環境大臣は７日、国から作業を受注している元請け企業１２社の担当者を集め、面会しました。
この中で、長浜大臣は「特殊な勤務の手当と十分に認識して、下請け企業からも作業員に支払われるよう徹底してほしい」と要請しました。
そのうえで、「支払われていない事態が明らかになったら、重大な決意で対処に臨んでいかなくてはならない」として、悪質性の高い場合には指名停止などの措置も検討する考えを示しました。
出席した企業の担当者は、「これまでもきちんと払ってきたが、作業員まで届くよう徹底して、しっかりと作業を進めたい」と話していました。