東電 除染担当者増員を環境相に説明

11月9日 21時47分

東京電力の廣瀬直己社長が長浜環境大臣と会談し、福島の復興に向けて、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染の担当者を増やすことなど、今後の新たな経営方針について説明しました。

東京電力は、新たな経営方針の中で除染の担当者を今の３倍の３００人体制に増やすと発表したのを受けて、９日、東京電力の廣瀬社長が環境省を訪れ、長浜環境大臣と面会しました。
冒頭、廣瀬社長が「新しいアクションプランで除染を推進する計画を説明したい」と述べたのに対し、長浜大臣は「１日も早く安心安全の確保をしなければならないので、より積極的な対応をお願いしたい」と要請しました。
また、会談では、長浜大臣は、東京電力が２０１９年から主な電源を火力発電で調達する方針を発表したことを巡って、将来的に火力発電の割合などを減らしていくとする政府の新しいエネルギー政策に沿って、今後の事業計画を見直してほしいという考えを示したということです。
会談後、廣瀬社長は記者団に対し、「土木や放射線の専門家など環境省のニーズにあった人材を出して、除染への役割を果たしていきたい」と述べました。また、火力発電については、「原子力がこういう状況なので、再生可能エネルギーの取り組みとあわせてエネルギーのベストミックスを考えていかなければならない」と話しました。