権田さんは「街デイ」の事業者団体の代表も務める。補助金廃止反対の署名約５万人分を集め、橋下氏にも直接現状を訴えた。「あれから４年が過ぎて、街デイをやめた方もいるし、『利用者を思えば、やめるにやめられない』という相談も受けています」。府内（政令市、中核市を除く）で最大１３７あったが、昨年度は１０９に減った。

　「大阪府の財政状況が厳しいのは分かるが、資金面を個人でやりくりするには限界がある。このままでは街デイはさらに減少する。そうなれば、高齢者の居場所がなくなってしまう。介護保険を使わないで済むようにできる施設なのに」と訴えた。

　団塊世代が高齢化を迎えつつある今、「街デイ」の重要性はさらに増しているように思えるのだが。

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　橋下知事が市長に転身して以降、やはり「居場所」が壊されそうな事例がある。

　大阪市西成区萩之茶屋。日雇い労働者が各地から集まるいわゆる「あいりん地区」だ。「一泊１０００円」と書かれた簡易宿泊所の看板が並び、ダンボールの山などをリヤカーで引く男性が行き交う。

　そのあいりん地区にあるのが民間施設「こどもの里」。午後４時過ぎ「ただいま！」という元気な声とともに、ランドセルを背負った子どもたちが入ってきた。宿題をしたり、おやつを食べたり、大広間でスタッフとはしゃぎ回ったり……。中にはスタッフを「お母さーん」と呼ぶ子も。

　「こどもの里」は、０歳から１８歳まで誰でも来られる子どもたちの居場所だ。１９７７年に開所し、現在は近所の児童ら約１００人が利用登録している。おやつ代など実費はかかるが、利用料は無料だ。

　「こどもの里」は、大阪市が実施する「子どもの家事業」として補助金を受けている。子どもの家は市内に２８カ所あり、登録者は今年４月時点で約１８００人。

　これまでは１施設につき年間約４５０万円が補助されていた。しかし、橋下市長が５月に打ち出した市政改革プランで、２０１４年度から子どもの家を、１月あたり平均約２万円の利用料が必要な学童保育にすることが決まった。これにより市の事業費は６７００万円削減でき、補助金は半額程度になる見込みだ。

　橋下市長は「同じような事業なのに（無料なものと有料があり）不公平。補助金制度としておかしい」と理由を語る。