福島第一原発を「特定原子力施設」に

11月7日 11時36分

最長で４０年にわたり廃炉作業が続くとされる、東京電力福島第一原子力発電所について、国の原子力規制委員会は７日、安全上の監視を強化する「特定原子力施設」に指定しました。
指定によって、東京電力に対し改善命令を出すなど国の関与がより一層、強化されます。

「特定原子力施設」は、原発の廃炉作業の安全確保策に対して、原子力規制委員会が法律に基づき改善や変更を命令できる新たな仕組みで、７日の会合で福島第一原発の指定について最終的な検討が行われました。
この中で「安全性の観点から積極的に関与していく」などとする方針を確認し、７日付けで福島第一原発を「特定原子力施設」に指定しました。
合わせて東京電力に対し、原子炉の監視体制や、作業員の被ばく管理などをより強化するための実施計画を来月７日までに提出するよう指示しました。
規制委員会では、今後有識者を含めた検討会で実施計画を審査したうえで、廃炉作業の状況に応じて計画の改善や変更を命令するなど長期間にわたって国の関与をより一層強化する方針です。
田中俊一委員長は、「東京電力の廃炉作業は、世代を超える長い取り組みになる。柔軟に見直していくとともに経験が継承されるよう配慮し、監視を強化していきたい」と話しました。