福島 避難区域周辺で賠償一部継続

11月7日 14時26分

福島県内で、原発事故で指定された避難区域以外の周辺地域の住民に対する損害賠償で、東京電力は、去年１２月まで支払っている賠償を少なくとも妊婦と子どもについては１月以降の一定期間分、続ける方針を決めました。

原発事故による精神的な苦痛に対する損害賠償を巡っては、政府が指定した避難区域以外の周辺地域の住民に対しても、自主的に避難したか、自宅にとどまったかにかかわらず、東京電力が去年１２月分まで賠償金を支払っています。
しかし、ことし１月以降については、東京電力は「検討する」としながらも明確な方針を示してこなかったことから、先月３１日、福島県の佐藤知事が東京電力の廣瀬直己社長を訪ねて、賠償を継続するよう求めていました。
関係者によりますと、東京電力は少なくとも妊婦と子どもについてはことし１月以降の一定期間分、賠償金の支払いを続ける方針を決めたということです。
対象となる地域の範囲や賠償額については、福島県や市町村と最終的な調整を行っていて、来月にも手続きと支払いを始めたいとしています。
東京電力は、７日午後、この方針を発表することにしています。