【ニューヨーク聯合ニュース】ジャーナリストの櫻井よしこ氏や作曲家のすぎやまこういち氏ら日本の有識者でつくる「歴史事実委員会」が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を否定する内容の広告を米紙に掲載し、物議を醸している。
同委員会は先ごろ、日本の自民党、民主党、無所属国会議員３９人と共に米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に「Ｙｅｓ，Ｗｅ ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｔｈｅ ｆａｃｔｓ．（われわれは事実を記憶する）」と題した広告を掲載した。
この広告は、韓国の歌手キム・ジャンフンさんと韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を求め、ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板や米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した広告に反論する内容となっている。
同委員会は広告の中で、日本政府や日本軍が従軍慰安婦の動員に介入したという内容の文書はなく、「性奴隷」と表現される慰安婦らは許可を得て売春行為を行い、収入は当時の日本軍の将校や将軍よりも多かったという暴言を並べた。
また、日本軍が若い女性らを性奴隷に追い込んだ２０世紀最大の人身売買事件という主張は歴史の歪曲（わいきょく）であり、日米の親善関係に悪影響を与えかねないとの主張を展開した。
今回の広告は、日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を撤回すべきだとする日本の極右派陣営の主張を反映しているとみられる。
河野氏は先月、日本メディアとのインタビューで、「紙の証拠がないからといって、戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と述べた上で、日本の人権意識が疑われ、国家の信用を失いかねないと懸念を示した。
在米韓国人の権利伸張運動を展開している団体で、慰安婦の碑の設置を主導した市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「一連の流れから見て、ニュージャージーを中心に米国で、慰安婦問題を否定・歪曲しようとする日本側の攻勢がさらに強まると予想されるだけに、戦略的な対応が必要だ」と話している。
同委員会は先ごろ、日本の自民党、民主党、無所属国会議員３９人と共に米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に「Ｙｅｓ，Ｗｅ ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｔｈｅ ｆａｃｔｓ．（われわれは事実を記憶する）」と題した広告を掲載した。
この広告は、韓国の歌手キム・ジャンフンさんと韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を求め、ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板や米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した広告に反論する内容となっている。
同委員会は広告の中で、日本政府や日本軍が従軍慰安婦の動員に介入したという内容の文書はなく、「性奴隷」と表現される慰安婦らは許可を得て売春行為を行い、収入は当時の日本軍の将校や将軍よりも多かったという暴言を並べた。
また、日本軍が若い女性らを性奴隷に追い込んだ２０世紀最大の人身売買事件という主張は歴史の歪曲（わいきょく）であり、日米の親善関係に悪影響を与えかねないとの主張を展開した。
今回の広告は、日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を撤回すべきだとする日本の極右派陣営の主張を反映しているとみられる。
河野氏は先月、日本メディアとのインタビューで、「紙の証拠がないからといって、戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と述べた上で、日本の人権意識が疑われ、国家の信用を失いかねないと懸念を示した。
在米韓国人の権利伸張運動を展開している団体で、慰安婦の碑の設置を主導した市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「一連の流れから見て、ニュージャージーを中心に米国で、慰安婦問題を否定・歪曲しようとする日本側の攻勢がさらに強まると予想されるだけに、戦略的な対応が必要だ」と話している。