フランス 政権が若者雇用に助成

11月9日 6時20分

信用不安が続くヨーロッパ各国で、若者の就職難が社会問題となるなか、フランスのオランド政権は、地方自治体などが一定の条件を満たした若者を雇用した場合、給料の大半を国が助成する新たな雇用対策を始めました。

信用不安の影響を受け、ヨーロッパ各国では職業経験のない若者の就職難が深刻になっており、フランスでも２５歳未満の若者の失業率は２２．７％に達しています。
こうしたなか、オランド政権は新たな雇用対策を打ち出し、地方自治体や公益性の高い団体が、高学歴でなかったり就職の機会が少ない地域に住んでいたりする１６歳から２５歳までの若者を雇用した場合、最低賃金の７５％に当たる月額およそ１１万円を、最長で３年間、国が助成するとしています。
８日には、パリ郊外のシェルで、新しい制度を使って地方自治体やフランス国鉄が１１人の若者と労働契約を結ぶ式典が行われ、出席したオランド大統領は、「５年間の任期中、若者のための政策を優先の課題とする」と強調しました。
フランス政府は、厳しい財政状況のなかでも、この対策のために今後２年間で５３００億円余りを充て、若者１５万人分の雇用の創出を目指す計画です。