火山灰の量を表す新しい情報の案

11月8日 18時13分

火山が噴火した直後に周辺で予想される火山灰の量や影響の度合いを伝えるため、気象庁は火山灰の量を５段階で表す新しい情報の案をまとめました。

気象庁は火山で比較的大きな噴火が起きた際、避難や入山規制を呼びかける「噴火警報」などのほかに、火山灰が広がると予想される地域を地図などの情報で発表しています。
再来年度以降は、噴火から３０分程度で火山灰が降り積もる量を予想する新たな情報を発表することになり８日、防災の専門家などで作る検討会に情報の案を示しました。
それによりますと、新たな情報では住民の健康や社会への影響を考慮して、火山灰が積もると予想される量を５段階に分け、厚さ０．２ミリ未満は「微量」、０．２ミリ以上は「少量」、１ミリ以上は「中量」、５センチ以上は「多量」、さらに３０センチ以上は「極めて多量」と表現するとしてします。灰の量に応じた影響も例示され、例えば「中量」の火山灰では交通事故や停電のおそれがあり、「多量」では健康に影響が出るおそれがあるとしているほか、「極めて多量」になると住宅が倒壊するおそれがあるなどと説明しています。委員からは「少量の場合でもふもとの住民は灰が多いと感じるため感覚と合わない」といった意見が出され、今後、５段階の区分をどのように分けるべきか、検討していくことになりました。
気象庁は検討会が今年度中にまとめる提言に基づいて、新たな情報の実用化を目指すことにしています。