年賀状販売下 “喪中の相談”急増

11月7日 7時24分

年賀はがきの販売が始まった今月、葬祭業者のテレフォンセンターでは、「自分は喪中なのか」とか「喪中の相手にお歳暮を送ってもいいか」など喪中に関わる相談が急増しています。

葬祭業者が無料で相談に応じる東京・小平市のテレフォンセンターには、毎年、年賀はがきの販売が始まる１１月から喪中に関わる相談が急増します。
去年はおよそ１５００件あった喪中についての相談のうちおよそ９００件が１１月に集中しました。
ことしも相談が急増していて最も多いのは親族が亡くなり喪中はがきを出すべきかどうかを尋ねるケースです。
センターでは「明確な決まりはないがいまは亡くなった方が親など１親等の場合、それに兄弟や祖父母など２親等で、特に同居している場合は喪中はがきを出すことが多い」などと答え、参考にしてもらっているということです。
また、「喪中の相手にお歳暮を贈ってもいいか」という相談もあり「お歳暮は日ごろ世話になっているお礼なので贈っても差し支えはない。気になる場合には紅白の水引をつけない方法もある」などと説明しています。
葬祭会社の仏事アドバイザー、川瀬由紀さんは「喪中はがきを出すかどうかについて、おおよその目安はありますが、亡くなった人への思いや関係を考えてそれぞれが判断すればいいと思います」と話していました。