［ロンドン ８日 ロイター］ 調査会社ユーゴブの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票が行われた場合、約半分の国民が残留に反対票を投じると答えた。
調査では、４９％がＥＵ離脱に投票すると回答。残留を選ぶとの回答は２８％だった。１７％が未定、残りは投票しないと回答した。
調査は１０月末に成人１６３７人に対し、インタビュー形式で実施。調査結果は今年行われた他の調査ともほぼ一致している。１０００人のドイツ人を対象に行われた関連調査では、残留するとの回答が５７％、離脱との回答が２７％だった。
キャメロン首相は今月、ＥＵ予算に関する協議に出席する予定で与党からＥＵに強硬姿勢を取るよう求める圧力が強まっている。
一方で英国のＥＵに対する消極姿勢は加盟国の反感を招いており、英国が離脱姿勢を強めていくのではないかとの憶測が広がっている。
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