「日本直販」が民事再生法を申請　負債１７５億円、ヒット商品生み出せず

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日本直販を運営する「総通」の本社ビル＝９日午後、大阪市中央区（安元雄太撮影）（写真：産経新聞）

　通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７５億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。

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　同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。

　しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。

　同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は２０７人。

　民放テレビ各局では主に平日午後の時間帯で日本直販名義でＣＭを放映。民放ＦＭ各局では総通名義でラジオショッピング番組を放送している。

　日本直販の通販業務は、アウトソーシング（業務委託）会社のトランスコスモス（東京都渋谷区）が、スポンサーとなり継続する方針で協議している。