2012年10月23日

ジャパンオフィスコンサルティング

このブログの管理画面には検索キーワードランキングが見られるページがあります。
その中で常に上位に来ている検索キーワードに「ジャパンオフィスコンサルティング」があります。

ボクは過去に、このジャパンオフィスコンサルティングと言う会社から迷惑メールを送りつけられると言う経験をしました。
そのため、このブログでは何度かジャパンオフィスコンサルティングについて記事にしました。

最近になって、それらのブログ記事が名誉毀損に当たるという申し立てをした方がおられたみたいで、ライブドアブログの運営会社から削除するように指示を受けました。
その結果、このブログ内のジャパンオフィスコンサルティング関連の記事は指示に従い削除しました。

誤解の無いように書いておきますが、記事の削除を依頼した人が誰なのかをライブドアブログの運営会社側は明かしていません。
なので、それがジャパンオフィスコンサルティングと言う会社から出された依頼なのかどうかは分かりません。

あと、ジャパンオフィスコンサルティングと言う会社が、脱法的な商売をしているとか、詐欺まがいのことをしているとか、そういう根拠や証拠は持っていませんので、詐欺会社だ!というつもりもありません。

きっと、ジャパンオフィスコンサルティングはコンプライアンス面も非の打ち所が無く、多大な社会貢献をする見上げた会社なんでしょう。

ただ、ジャパンオフィスコンサルティングのような立派な会社が世間に登場すると、そのビジネスモデルを真似た詐欺まがいの会社がたくさん出てくると言うのは世の常です。

これはボク自身が知り合いの税理士事務所の人や税理士さんから聞いた話なんですが、不景気になり顧問先が減ってくると、「顧問先になる企業を紹介しますよ」という話を持ちかけられることが多くなるそうです。

その中でも、事務機器やコピー機などのリースを契約してくれたら、顧問先を必ず紹介します、と売り込んでくる業者が非常に多いとか。

しかし、リース契約をしたのに顧問先となる会社を紹介してもらえないとか、紹介してもらった相手先から短期間で顧問契約を一方的に切られたとか、というトラブルが後を絶たないらしい。

そのため、税理士会などの会報で「顧問先を紹介すると言う業者には注意してください」と掲載されるまでになっているそうです。

もちろん、ジャパンオフィスコンサルティングに関連したトラブルの話は、直接聞いたことがありませんから、そういう心配は無用だと思いますが

それに類する悪徳業者と契約してトラブルを抱える前に、契約前に最低限チェックしたほうが良いポイントをまとめてみました。

そのリース契約が金額的に妥当なものかを調べる
当たり前のことですが、コピー機や事務機器をリースする前に、他の業者から相見積もりを取りましょう。
近所の事務機屋さんでもOKですし、コピー機ならコピー機メーカーの営業所に直接電話を掛けてもOKです。
主要なコピー機メーカーは、富士ゼロックス、リコー、京セラミタ、コニカミノルタ、シャープ、キャノンなどです。
また、NTTなどもコピー機を扱っています。
機械本体の見積もりとリース契約の場合の金額も出してもらいます。
リース契約の場合、月々の支払額と契約期間、総支払い額と金利まで算出してもらったほうが良いです。
「顧問先を紹介する」と約束する業者が、自社の見積もりがこんなに安くお値打ちだ!としつこくアピールする場合でも、ちゃんと他社の見積もりを取ったほうが良いです。
その上で納得できる契約内容なら、「顧問先を紹介する」と約束する業者と契約しても遅くはありません。

そのリース契約がニーズに合っているか調べる
新たな顧問先を欲しがる税理士事務所は、酷い言い方をすると「仕事が減ってきて落ち目な状態」にあるわけですから、立派なコピー機や事務機器が本当に必要かどうかを考える機会にあるはずです。(笑)
コピー機などは、1ヶ月にどれほどのコピーをするか、によって性能を決めるのが一般的です。
1日あたりせいぜい20枚程度しかコピーを取らないのに、1分間に60枚もコピーできる高速モデルを契約する必要はありません。
もしかしたら、家庭用の小型のコピー機でも十分間に合ってしまうかもしれませんよ。
お勧めなのは、近所の家電量販店で売ってるような、10万円以下で買えるトナータイプのモノクロコピー機です。
本体の価格よりも交換用トナーの価格とコピー1枚辺りのコストを調べたほうが良いです。(本体が安い機種は総じて維持費が高い傾向があります。)

その業者の評判を聞いてみる
税理士事務所にしても、他の士業を営んでいるにしても、同業の仲間はいるはずです。
そういう知り合いに、契約しようとしている業者の評判を聞いてみましょう。
また、税理士会などの業界団体にも相談してみると良いかもしれません。
とにかく、少ない情報だけでリース契約をするよりも、良い情報も悪い情報も収集した上で、納得してから契約すべきです。

契約する場合、顧問先が紹介されない状況についても説明を聞く
「顧問先を紹介します」と言うだけでは、その内容があまりにもざっくりしすぎています。
契約を取りたい側は良い事しか言わないでしょうし、契約する側も良い話ばかり聞いてバラ色な将来しか描けない精神状態に陥るかもしれません。
でも、何が起きるか分からない時代ですから、約束が反故になった場合のことも事前に聞いておいて間違いは無いです。
例えば、顧問先を紹介してもらえなかったらどうするか、紹介された顧問先が短期間で解約した場合はどうするか、過去の他の契約では1つの税理士事務所で何件ぐらい顧問先を紹介したのか、顧問先との契約が解消される一番多い理由とは何か、などなどです。
それらの質問に対する答えが「絶対に紹介します」とか、「解約されないように努力します」と言う返答しかないなら、それは信用しないほうが良いでしょう。
たぶん、問題が発生したころには約束した営業マンはその会社にいないかもしれませんし、口約束は契約書には書かれていないので、後からいくら文句を言っても受け付けてもらえない可能性が高いです。

全体を整理してまとめると
あらかじめ計算すべきことは、「顧問先を紹介する」と約束する業者に支払う総額と、顧問先を紹介してもらったときの収入の総額です。
もう一つ計算すべきことは、自分で探してきたコピー機業者から同程度のコピー機を購入(リース契約)した場合の支払いの総額です。
そして、「顧問先を紹介する」と約束する業者との総額の差額がどれぐらいになるかを計算して、その金額が紹介されるであろう顧問先から得られる収入の総額よりも遥かに少ないなら、「顧問先を紹介する」と約束する業者とリース契約すべきです。


あっ、何度も言いますけどこのブログ記事は特定の業者との契約を考え直すことを意図して書いているわけではありません。
まして、ジャパンオフィスコンサルティングがどういう会社なのかを説明しているわけではありません。
たぶん、ジャパンオフィスコンサルティングは立派で良心的な会社だと思いますよ。

ただ、相手がどんな業者であっても、自分が契約しようとしているリース契約をちゃんと客観的に見直して、そこに潜むリスクを理解したうえで契約に臨むことはお互いの関係性を悪くしないためにも重要なことだと思うわけです。

まぁぶっちゃけ、お金の計算をするのが仕事の税理士さんが、この種の悪徳業者と契約して後から「騙された」と叫ぶのは、かなりみっともないと思いますし、その傍らでこういう顧問先紹介業者をうまく使って顧客をゲットしている税理士さんもいるでしょうから、結局は事前にちゃんと計算してリスクについて把握することが重要だと思います。
ま、ボクが税理士だったら、こういう業者に頼る前にホームページを立ち上げたり、商工会議所に足しげく通ったりしますけどね。(笑)
ese_admin at 00:00│Comments(1)TrackBack(0)

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1. Posted by Dyner   2012年10月23日 00:34
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