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野田首相、環境整えば年内総選挙の意向

　野田総理は、重要法案の成立など環境が整えば今月下旬にも衆議院を解散し、年内に総選挙を行なう意向を関係者に伝えていたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。自民党側は、特例公債法案や選挙制度改革法案で国会審議に協力する姿勢を鮮明にしていて、早ければ来月１６日に総選挙が行なわれる可能性が高まってきました。

　野田総理は今週初め、特例公債、選挙制度改革の重要２法案の成立と社会保障制度に関する国民会議の設置など環境が整い次第、今月下旬に衆議院を解散し、年内に総選挙を実施する意向を関係者に伝えたということです。

　自民党や公明党は、野田総理に「解散しない言い訳を与えない」戦略に出ていて、最大の懸案だった特例公債法案にも協力する方針を示したことから、今月中旬にも成立する見込みとなっています。

　野田総理の言う「解散に向けた環境整備」が着実に進んでいることから、総理が今月２２日にも衆議院の解散に踏み切る可能性が高まっています。この場合、総選挙は来月４日に公示され、１６日に実施されることになります。

　野田総理が早期解散に舵を切る背景には、衆議院での与党過半数割れが目前に迫り、これ以上政権を維持しても国会運営は早晩行き詰まると見られていることに加え、３党合意の枠組みを総選挙後も維持し、社会保障と税の一体改革に参画していくには、自民・公明の求める年内の解散総選挙を実現すべきとの判断があったものと見られます。

　ただ、選挙制度改革については国会審議で曲折も予想され、２２日までに成立しない場合は解散日程がずれ込む可能性もあります。

　一方、民主党内では年内の解散総選挙に反対する声が非常に強く、輿石幹事長も周辺に「今の国会での解散はあり得ない」と述べています。また、解散風が吹くと、「野田おろし」の動きや離党予備軍が集団離党するなどして内閣不信任案が可決する可能性も出てきます。

　しかし、この場合でも、野田総理は内閣総辞職でなく解散総選挙を選ぶ考えとみられ、年内解散に向け永田町は一気に緊張が高まっています。（09日11:02）