「波動・情報転写・性能」商品調査結果：東京都（2009年）
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東京都庁の消費生活情報サイト。悪質商法など消費者被害防止、消費者教育、消費 生活条例、商品安全、計量に関する情報など、東京の消費生活に役立つ情報を提供し ています。
消費者の健康志向などを背景に、「自分の身体の『健康情報を記録した水』を飲むことにより、自己回復機能にスイッチが入る。」「有害波動のある場所においておくだけで異常波動を中和」などと、一見、科学的な根拠に基づくような効果・性能をうたった商品が販売されています。
東京都では、こうした「波動・情報転写による効果・性能」をうたった商品について、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という。）の観点から、調査を実施し、表示に関する科学的視点からの検討を行いました。その結果等について報告します。
1 調査の概要
2 調査結果の概要（詳細は別添資料参照）(1) 情報転写水や波動水により、自己回復機能や自然治癒力などが強化され、健康をサポートするようにうたっているが、効果・性能に関する資料の提出がなく、客観的な根拠に基づくものとは認められなかった。
(2) 「有害波動・異常波動」の中和、バイオレゾナンスセラピー（波動調整）、乱れた波動の矯正などをうたっているが、表示の根拠として提出された資料からは不明確であり、客観的事実に基づくものとは認められなかった。
3 消費者へのアドバイス今回、調査した「波動・情報転写による効果・性能」をうたった商品の効果・性能表示は、客観的事実に基づくものとは認められないものでした。事業者からの情報だけをうのみにせず、一見、科学的な根拠に基づくかのようにみえても、多角的に情報を収集したり、東京都消費生活総合センターに相談するなどして、商品やサービスを合理的に選択するようにしましょう。
4 事業者に対する指導等表示を行った5販売事業者に対し、商品が実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認させるおそれがあることを指摘し、当該表示を改善するとともに、今後、景品表示法を遵守するように指導した。
5 今後の対応指導に従わない場合や、繰り返して違反を行うなど悪質な場合には、事業者名を公表する。
「連鎖販売業者【（株）バイオシーパルス】に対する業務停止命令及び指示について 」（文献４）によると、経済産業省は、連鎖販売取引業者である株式会社バイオシーパルスに対し、特定商取引法違反（不実の告知など）を理由に、２００８年５月２８日から六ヶ月間、業務の一部を停止するよう命じた。さらに、「パワーウェーブ（波動情報発生器）」、「ウェーブクリエーター（波動情報入力器）」と称する家庭用電気機械器具で、波動情報が水に伝わるとしていることには、科学的に明確な根拠がない旨を各販売店及び消費者に速やかに周知するよう指示した。
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