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できごと
パチンコ業15年連続ワースト1位 近畿の中小法人の申告漏れ128億円増
2012.11.9 08:01
[west経済]
大阪国税局は8日、近畿2府4県で今年6月までの1年間に資本金1億円未満の中小法人を対象に実施した税務調査の結果を公表した。
調査対象となった2万4604社のうち、72%にあたる1万7715社で申告漏れが見つかり、申告漏れ総額は前年比128億円増の1181億円で、加算税を含めた追徴税額は230億円。このうち仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しと認定されたのは4666社だった。業種別ではパチンコ業が15年連続のワースト1位となった。
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全国の国税局が今年6月までの1年間に法人12万9千社に実施した税務調査で、法人税の申告漏れを指摘されたのは9万2千社に上り、総額は約1兆1749億円(前年度比93・6%)、追徴税額は約2175億円(同86・3%)だったことが8日、国税庁のまとめで分かった。
調査した法人数は前年度より4千社増えたが、申告漏れと追徴税の額ともに前年度を下回った。
国税庁によると、うち海外取引で申告漏れがあったのは3666社で、統計を取り始めた平成17年度以降で最多となった。
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