地域環境を考える会

この時期の他学区の説明会状況はどうだったかというと、下記資料の文面通りである。

８月２２日、玉川学区では、会長が「他の地域では、一部の人がこの計画を反対し間違った情報を流す動きもあり、皆さんにはこれに対応できるようにしてほしい」と参加者１３人の前で発言。

また、９月１日、瀬田４学区（人口約６万人）では「一部でよからぬ者がいろいろやっているが、基本的な人権の問題のあるものをあえて世に知らしめるとはとんでもない話だと思う」と連合会長８人の間で話をしている。

（滋賀県から入手の資料）地元説明会状況

人権といえば、滋賀県精神障害者家族会が、この医療観察病棟は、障害者権利条約に抵触している人権問題として問題提起している。そのとき、瀬田４学区の連合会長たちは、人権問題として県に意見してくれなかったはなぜだろう。世に知らしめなかった県を一喝していただきたかった。

~参考~
＜滋賀県精神障害者家族会連合会反対声明文＞
精神障害者家族会連合会反対声明文
＜医療観察入院施設建設に反対する意見書＞
医療観察入院施設建設に反対する意見書

大津市自治協働課に、大津市連合会議事録２年分を公開請求をかけたことがある。しかし「大津市は、当該文書を取得しておらず存在しません」と非公開決定通知を受け取っただけであった。大津市役所で大津市自治連合会会議が開催されているし、自治協働課が窓口になっているはずである。また、自治協働課の仕事は、ホームページ上にも「 自治会等関係団体との連携及び連絡調整に関すること」と掲載されている。連合会会議の議事録もとらないとは、なんのための会議かわからない。大津市から連合会へ補助金も出しているはずである。市民の税金と会費から捻出して、運営されているからには、活動内容や議事録などを市民へ公開していただきたい。大津市のホームページ上に議事録を掲載すべきなのではないだろうか。

＜大津市自治協働課ＨＰ/自治会＞
http://www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1007010430710/index.html

下記は、平成２２年度からの繰越金の負担金内示と交付金申請資料である。

この手続きが行われている最中、青山学区では、連合会と各協議会宛に再度の情報提供が行われ、情報が伝わり始めていた。

H２３年６月　厚労省⇒滋賀県（整備費負担金内示１）

H２３年６月　厚労省⇒滋賀県（整備費負担金内示２）

H２３年６月　滋賀県⇒厚労省（交付金申請１）

H２３年６月　滋賀県⇒厚労省（交付金申請２） 

平成２３年４月、谷口病院事業庁長（当時）から、村木病院事業庁長（当時）へ。

滋賀県は、京都の洛南病院から岡江晃医師を招聘し、医療観察病棟開設準備室の室長（当時）へ就任させる。

岡江医師の論文（２００８年）は下記の通り。

まとめの部分を読むと、刑事責任能力論は司法や精神科医療における処遇システムにより影響され、絶対的基準はないと論じている。

また、指定入院病棟の治療的な色彩より、保安病棟を望んでいるかのような記述がある。

＜医療観察法ＮＥＴ＞
http://www.kansatuhou.net/04_ronten/04_01_keijisekinin_nouryoku.html

そういう状況の中、平成２３年４月１５日滋賀県土木交通部では、精神医療センターの医療観察法病棟新築工事における総合評価方式での実施の適否を、総合 評価審査委員会・小委員会で決定している。（滋賀県への情報公開請求資料より）

総合評価方式に関する評価調書

また、４月下旬に、滋賀県は厚労省へ平成２２年事業実績報告と協定書を送っている。

 Ｈ２３年４月　滋賀県⇒厚労省（Ｈ２２年事業実績報告＆協定書）

地元説明会は開催されず

平成２２年９月２日の産経新聞掲載記事では、地元説明会を計画としながら、計画浮上後に説明会は開催されなかった。

Ｈ２２年９月２日付（産経新聞）

近隣学区にお知らせがないまま、整備計画申請から、内示、交付金申請、交付金決定、整備費振込依頼と、行政事務としてはスピーディーな動きで次々と処理されている。

H２２年１２月　厚労省⇒滋賀県（整備費内示）・・設計費　

H２３年１月　滋賀県⇒厚労省（交付金申請）

H２３年２月　厚労省⇒滋賀県（交付金決定）

H２３年２月　滋賀県⇒厚労省（整備費振込み依頼）

H２３年２月　滋賀県⇒厚労省（事業遂行報告）

平成２０年に厚労省へ断った建設計画であったが、平成２２年７月の精神保健福祉審議会の検討部会において、突如

計画が浮上。

しかし、厚労省には、建設が出来るようになったという滋賀県からの報告文書は全く見当たらない。

交付金を出す厚労省に対して、出来るようになったという報告もせず、計画だけは、平成２２年９月に県議会の

厚生・産業常任委員会で審議されている。

＜平成２２年７月１５日、精神保健福祉審議会・第３回検討部会＞
Ｈ２２年７月第３回検討部会１Ｐ

＜平成２２年７月３０日、精神保健福祉審議会・第４回検討部会＞
Ｈ２２年７月第４回検討部会１Ｐ

＜平成２２年９月２日、精神保健福祉審議会＞
Ｈ２２年９月精神保健審議会の概要①

＜平成２２年９月１６日、県議会・厚生・産業常任委員会＞
Ｈ２２年９月厚生・産業委常任員会・配布資料（整備）
⇒１度断ったのに（その後、建設を促す厚労省からの依頼文書はない）強い要請という記述。

　医師の確保が出来たとのことだが、厚労省へは報告なし？

Ｈ２２年９月厚生・産業常任委員会・協議①

Ｈ２２年９月厚生・産業常任委員会・協議②
⇒村木病院事業庁理事（当時）（Ｈ２３年の元病院事業庁長）が、地元役員（笠山）にのみ制度説明をしたと発言。

＜平成２２年９月県議会だよりには掲載されず＞
http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/koho/KhB4_55_2.pdf

平成２２年１０月、厚労省には、各社の新聞記事のみ送られている。
Ｈ２２年１０月滋賀県⇒厚労省（各社新聞）

平成２０年６月に、外添厚生労働大臣（当時）から、嘉田知事へ整備依頼の文書が出されている。

（※滋賀県だけでなく各都道府県知事宛にも出されているのだが・・）

内容は、精神医療センターの精神科病棟一部に専用病床の改修整備のお願いである。

病棟一部の改修のお願いであって、新築のお願いではない。また、強制的な依頼文書でもない。

ご覧下さい。
H２０年６月　厚労省⇒滋賀県（嘉田知事宛整備依頼）

しかし、滋賀県は、平成２２年９月の県議会で、「国からの強い要請を受けて建設を進める」と県議会議員に説明している。

滋賀県への公開請求資料の一部もご覧下さい。
Ｈ２２年９月県議会・配布資料（整備）

厚労省では、世界に立ち遅れた精神医療改革を目指して、平成１６年に「入院医療中心から地域生活中心へ」という目標設定の施策に取り組
んできた。平成２１年には、新たな地域精神保健医療の構築に向けた検討チームが発足され、検討を重ねてきた。下記がその報告書資料である。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-30.pdf#search=’%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%94%B9%E9%9D%A9′

「地域支援」を連発しているが、８年経っても、国民の意識も実際の社会資源もほとんど変わらない状態に感じる。
厚労省が、精神保健医療と福祉の予算分配を握っているうちは、改革など出来ないのでは。
予算も決定権限もそれぞれの県や市に任せ、地域性に応じた精神保健医療と福祉にしたほうが、よっぽど良いのではないだろうか。
厚労省の目標通り、地域支援体制が出来るようであれば、本来、医療観察病棟の病床数を減らさなければおかしい。医療観察病棟の病床数をどんどん増やしていくことは、結局のところ、厚労省の精神医療改革の失敗の証であろう。

滋賀県が、実態数に合わない病床数の医療観察病棟を建設しようとしている。厚労省が、１３億円の交付金をあっさり出すようでは、精神医療改革も名ばかりということではないか。
滋賀県の場合、１３億円を受け皿整備などの地域支援施策に回してもらったほうが、よっぽど改革を実感出来る。

イタリアでは、精神医療改革として、巨大精神病院が廃止され、地域精神保健に力を入れてきた。

そして改革の総本山トリエステでは、司法精神病院に入院する患者は減少しているとのこと。

来年には、イタリアで司法精神病院も全て撤廃される。

地域で支える仕組み作り、受け皿の福祉の充実。今の日本にこうした社会資源は十分にない。

滋賀県は、時代に逆行した愚策に邁進。

医療は医療。司法は司法。精神傷害の有無に関わらず、犯罪を犯したらどのような過程を得ても罪を償わせるわかりやすい形が偏見をなくす

近道かと思うが・・。

嘉田知事は、ご自身の政治塾で海外の成功している先進的な精神医療保健を学ぶ講座を設けたらどうだろうか。

下記ご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=inPz6ZzH0fQ

 これが医療観察病棟建設現場の１０月上旬の進捗状況である。現場監督の話では、来年の夏に完成予定。

＜９月２４日産経新聞記事＞

新幹線新駅「必要」発言　知事苦しい釈明　地元自治会説明会　

住民ら「なぜ今さら」
嘉田由紀子知事が栗東市の東海道新幹線新駅建設を平成１９年に中止にしながら、リニア中央新幹線開通を見越し一転して「県内に新駅は必要」と発言した問題で２３日夜、嘉田知事は、新駅の建設予定地だった４自治会の住民らを対象にした説明会を栗東市役所で開いた。参加者からの「なぜ今さら」という批判に対し、知事は「当時とは状況が変わった」などと述べ、釈明に追われた。
説明会には、建設予定地だった蜂屋、上鈎（まがり）、下鈎、甲手原の４自治会の住民ら約５０人が出席。８月２６日に知事が自治会長らと面会し、住民らにも説明することを約束していた。
説明会の冒頭で、嘉田知事は県などが示した跡地の「まちづくり基本構想」（後継プラン）について説明しようとしたが、数人の住民から「発言に対する謝罪が先だ」との声があがり、知事は「地元の気持ちに思いをいたすことができず申し訳ない」と謝罪した。
住民からの「当時からリニアの計画はあったのではないか」との質問には、「リニア整備が正式に決まったのは昨年。また、北陸新幹線が県内を通る可能性が出たのもここ１、２年で、状況の変化を踏まえて今後３０～４０年の県内の交通を議論する必要が出てきた」と説明した。

嘉田知事は、他地域では釈明の説明会に参加しているようだが、訴訟も起きている当地域にはなぜ来られないのだろうか？