大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市教委は２日、いじめの早期発見のために、小中学生の保護者への定期的なアンケート実施を検討する方針を決めた。

　市役所で開いた内部のいじめ対策検討委の第４回会合で確認した。市教委は市内の全５５小中学校に、学期ごとに１回の児童生徒を対象にしたアンケートの実施を指示しているが、子どもや教師よりも保護者からの情報がいじめの早期発見につながるとの文部科学省の統計データがあるとして、保護者への質問方法などを今後検討していくことで一致した。

　また、現在は教科が中心となっている小中連携について、生徒指導の面でも強化していくことなどが議論された。【千葉紀和】