震災と原発事故の避難者を２０年度までにゼロとする新しい県総合計画の素案が大筋でまとまった。県は、諮問する審議会からの答申後、１２月県議会に提出する方針。総合計画は、今後の指針などを示す県の最上位の計画。現行計画は１０〜１４年度だったが、震災による情勢変化のため、今年２月から１３〜２０年度計画を練っていた。

　素案では、仮設住宅や借り上げ住宅（みなし仮設）の入居者と県外避難者計１５万９１２８人（１０月１日現在）をゼロにすると明記。津波で家を流されたり、放射線量が高いため元の居住地に戻れず、災害公営住宅に入居したり、新しく家を購入した場合などは、この数には入れない。

　審議会の見直し作業では当初、避難者について「減少を目指す」との表現にとどめていたが、「県民に向かって明確な目標を打ち出すべきだ」との意見があり、変更した。

　原発事故による避難者の帰還前提となる国の避難区域の除染などについては毎年度の計画達成率を１００％とし、支援を強化する。

　ほかの目標では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電量を計４２１万キロワット（０９年度水準）から２０年度までに７４０万キロワット以上とする内容を盛り込んだ。震災と昨年の新潟・福島豪雨で運休しているＪＲ常磐、只見の両線区間計９０・９キロは同年度までに全線復旧することを明記した。

　県復興・総合計画課の松崎浩司課長は「県民に安心してもらうためにも、復興を成し遂げる強い意思を打ち出した」と話した。【蓬田正志】