県内ニュース

イブニング・シックス

アシアナ航空〜震災後初のチャーター運航へ（11月08日）

定期便の運航再開へ大きな前進となるのでしょうか。アシアナ航空が来月、震災後初めてとなる福島・ソウル間のチャーター便を運行することになりました。きょう、アシアナ航空仙台・福島支店のキム・オクヒョン支店長は県庁の佐藤知事を訪ね、来月２１日と２３日の２日間、福島ソウル間のチャーター便を運航することを伝えました。福島空港のソウル便は震災後運休していますが、ことし７月に韓国政府が県内全域に出していた渡航制限を緩和したことを受けて、県はアシアナ航空に対し定期便の再開を要請していました。キム支店長は「福島は大事な東北の拠点」と話し、チャーター便を利用した２泊３日のツアーを日本と韓国で販売することを明らかにしました。キム支店長は、「韓国人は福島の安全性を心配しているのでまずはチャーター便で確認してもらいたい」と話し、定期便の再開時期は利用の実績を見て判断する考えを示しました。

藤原紀香が避難者の心のケア（11月08日）

日本赤十字社の広報特使を務める女優の藤原紀香（ふじわらのりか）さんが避難者の心をケアしようと、きょう浪江町の住民が住む仮設住宅を訪れました。浪江町の住民が住む仮設住宅を訪れたのは、日本赤十字社の広報特使を務める女優の藤原紀香さんです。日本赤十字社は先月から浪江町の住民の健康状態の調査と心のケアを行っていて、今回の訪問はその一環で実現しました。藤原さんは仮設住宅の住民と会話をしたりマッサージをしたりしながら、長い避難生活を続ける住民と触れ合いました。日本赤十字社では浪江町の住民の健康調査を来年９月まで続ける予定です。

可搬型モニタリングポストの値１割減（11月08日）

文部科学省が県内外に設置している「可搬型モニタリングポスト」は元々、原発事故などが起きた際に車に乗せて移動しながら周囲の空間線量を測ったり通常の測定値と比べることで異常を検知するためのものです。県内には現在およそ３３００台のさまざまなモニタリングポストが設置されていますが観光地などに置かれているこの「可搬型」はそのうちの５４５台となっています。この可搬型モニタリングポストが本来よりも１割ほど低い値を検出していたことが明らかになり、国が全ての機器の調整工事を行うことになりました。文部科学省ではことしの４月からこのタイプのモニタリングポストの値をウェブ上にリアルタイムで公開。しかし住民や自治体からは、計測されている値が低いのでは無いかとの指摘が相次いでいました。そこで文部科学省が調査したところ本来よりも１割近く低い値が出ていたことが明らかに。その原因は―鉛入りのバッテリーが近くに置いてあったために検出するはずの放射線が一部遮られていたのです。この機械は純粋な空間線量を測定するものなので人体への影響を測るサーベイメーターに比べて低い値が出るということですが、国では全ての機器でバッテリーを検出器の下などに移動する工事を行うことを決めました。国は１億５０００万円をかけて来週からおよそ３ヶ月間、調整工事を行う予定です。

東電幹部の自治体行脚　首長から様々な意見（11月08日）

きのう新たな経営計画を発表した東京電力の経営陣がきょう県内の自治体をまわり計画の説明をしました。それぞれの市町村長からはさまざまな要望が出されました。東京電力の石崎芳行（いしざきよしゆき）副社長。きのう東京電力が示した中期経営計画の中で、福島復興本社の代表になることが決まっていてきょうは飯舘村などを回り経営計画などを説明しました。飯舘村からは区域に応じた賠償の差を見直すことなど地元の意見に寄り添った対応を求められました。一方、大熊町では広瀬社長に対し復興の拠点を双葉郡内に設置するよう要望が出ました。また、医師不足に悩むいわき市では下河辺会長に対して渡辺敬夫市長が既に売却を決めている東京電力病院など東電に所属する医師の派遣などを求めました。地元に「寄り添う」と話す東電幹部たち。しかし、県内全ての原発の廃炉についてはこれまで通り明言を避けました。