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今から7年前、自民党内の「人権擁護法案」（当時の名称）の賛否については、「真の人権擁護を考える議員の会」を設立し30名の真の保守議員を連ねて法案反対運動を繰り広げ、結果として法案提出を阻止。その後も、平成19年に再び法案提出の動きが自民党内であったが、このときも我々は法案提出を許さなかった。
しかし、政府では明日国会提出の閣議決定をするという。
いかに我々議員が戦ったかは、過去のブログをご覧ください。
当時の活動や経緯など詳しく報告しています。
平成21年に自民党が野党に転落したあとは、民主党内でこの法案の国会提出が虎視眈々と進められてきた。
しかし、これまでは民主党内の一部保守派の反対により法案提出までは至らなかったが、強硬な反対論を唱えていた松原前拉致担当大臣が海外出張中に、法案内容に関する閣議決定という野田総理の姑息な手段をとった。
今回の内閣改造では、たった数週間で大臣を辞めた田中慶秋議員の後任に、体調の都合で法務大臣をやめたはずの滝氏が再び法務大臣に。滝大臣はこの「人権救済法案」の成立こそが再任された責務と言い放つ。
そして、明日の金曜に法案提出の閣議決定をする予定という。
すでに野田政権は完全に死に体。にもかかわらず、何故ここまでこの法案にこだわるのか。選挙支援を目論んで特定の団体への配慮がにじみ出ている。
民主党という政党の実態を象徴している。
この法案は、人権侵害の定義の曖昧さなど基本は旧「人権擁護法案」の本質的問題点はなんら解消されていない。
我々は、安倍総裁のもと、法案の「人権」という甘言に身をまとった危険極まりない「人権救済法案」に正式に反対を決定する。
自由と民主主義を守るためにこの法案は絶対に通してはならない！！
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