東日本大震災被災地のがれきについて、大阪府は年内をめどに処理指針の策定を目指すなど、受け入れに向けて積極的な姿勢を示している。一方、府民からは放射性物質の影響を懸念する意見が多数寄せられ、府議会でも丁寧な説明を求める声が上がっている。 府は、関西広域連合で支援先を分担する「カウンターパート方式」で岩手県を担当し、これまでに職員を派遣してがれき処理の調査を実施。９月には放射線の専門家による検討会議を設置し、放射線による人体や環境への影響などについて議論が始まっている。 議論の結果を踏まえ、… [記事全文]
2011/10/05 10:35
【大阪日日新聞】