「中核市」と「特例市」の統合を　

　中核市市長会と全国特例市市長会は７日、政府の地方制度調査会に出席し、中核市（人口３０万人以上）と特例市（同２０万人以上）を統合するよう要望した。地制調側も前向きで、年末にまとめる大都市制度の見直し案の柱となりそうだ。

　会合では、中核市を代表して仲川げん奈良市長が「人口規模によって両者の権限に差をつけるのは合理的ではない」と早期の一本化を要請。統合後は、都道府県の仕事を大幅に移し、住民サービスが向上できるようにすべきだと訴えた。

　特例市長会の竹内功会長（鳥取市長）も「抱える課題は共通している」と統合の必要性を強調。