東京都“福島に火力発電所建設を”

11月8日 20時49分

東京電力の経営改革を進めるため東京都と東京電力が意見を交わす会合が開かれ、都側は、電力の安定供給などにつなげるため、福島県内に火力発電所や太陽光発電の施設を作るよう提案しました。

東京都と東京電力が意見を交わす２回目の会合は東京都庁で開かれました。
この中で、子会社や関連会社の売却や整理を求めていた東京都に対して、東京電力側は、子会社の一部を売却するほか、東京電力の幹部が役員を務めるなど関係が深い会社との契約を随意契約から競争入札に切り替えてコストの削減をはかっていくことを伝えました。
また、都側は、福島県内に火力発電所や太陽光発電の施設を作り、福島と首都圏を結ぶ送電線を使って電力を首都圏に供給するほか、これらの事業によっておよそ２０００人の雇用を生み出すことを提案しました。これに対して、東京電力は、７日発表した新たな経営方針の中に復興につながる事業として、福島県内に最新鋭の石炭火力発電所を作り、雇用を生み出していくことなどを盛り込んだことを説明しました。
会合のあと、猪瀬副知事は「コストの削減などは今まで株主総会などで提案してきたことであり、東電が徹底的にやるということを確認した。未来に向けての提案として発電所の建設でも都は何らかの形で協力したい」と話していました。