衆院決算行政監視委員会（後藤田正純委員長）は６日、東日本大震災の復興予算配分を抜本的に見直すよう求める決議を行う方向で最終調整に入った。復興予算が被災地以外に支出されていた問題を踏まえ、決議案は不適切な予算の執行停止も視野に入れるべきだと指摘。政府が決定した、被災地以外の全国防災対策を含む震災復興基本方針の見直しも「躊躇（ちゅうちょ）すべきでない」と踏み込んだ。

　決議案をめぐり、民主党は先例にならい決議にすべきだと主張。自民党は衆院規則９２条に基づく勧告に格上げするよう求めている。衆院決算行政監視委は６日午後、理事懇談会で扱いを協議する。

　震災復興基本方針は、政府がまとめた復興の全体像。震災復興対策本部が昨年７月に決定し、震災から５年間の「集中復興期間」に約１９兆円を投入するとし、被災地への財政支援のほか、全国で緊急に実施する防災対策などを盛り込んだ。

　これについて決議案は、全国防災対策の事業額に上限を設けたり、被災地の事業と峻別（しゅんべつ）したりする「重要性を認識すべきだ」と指摘した。

　また反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害対策に充てる「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（農水省）やアジア大洋州・北米地域との「青少年交流事業」（外務省）について「復興に直接関連したものと認められない」と認定した。【岡崎大輔】