オラクルカードリーディングのプロになるにあたり、プロ用のブログを作るのですが、『特定商取引法』で、個人宅での営業であっても、事業者の本名と住所と電話番号を記載しなくてはならないとのことで、自分の住んでいる住所と本名と在宅電話番号を記載するのは身の危険なんじゃないかと思い・・・
特定商取引法のことについて、経済産業省に電話したら、「名古屋市でしたら中部産業局の消費経済課に電話してください」とのことだったので、中部産業局の消費経済課に電話して、
「特定商取引法の本名・住所・電話番号の記載をしないとならないとのことですが、『個人宅のためメールでお問い合わせください』と表記するのは違反で罰せられるんですか？」
と聞いたら、特定商取引法の第１１条の通信販売の法律を教えていただきました。
特定商取引法
第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）
五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
というのがネットショップに適用される特定商取引法なのですが、頭の悪いわたしにはなんやようわからん、むずかしいったら。
で、消費経済課の方が、
「第十一条に、
『ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。』
とあるので、氏名と住所と電話番号を『メールでお問い合わせください』と表示することは違反とは言えず、罰せられるということはありません。メールで問い合わせが来たらすぐに情報をメールで開示するということなら、違反とはならないです。
ただ、この『一部を省略できる』というのは、スペースが少ないことで開示できないという場合、省略することができるということなんです。
個人宅だから記載できないというような理由によって一部省略しても、『メールでお問い合わせください』と表示してメールでお問い合わせがあったときにメールで情報を開示するなら、それを違反とは判断できませんから罰せられるものではありません」
というようなことをおっしゃっていました。
よかった、『メールでお問い合わせください』は違反として罰せられるものじゃなかった・・・ほっ。
でも、だからと言って安心はできませんよねぇ。
メールでお問い合わせされる方には、相手がどんなに悪人であろうと、情報開示しないとならないんですもん・・・
というわけで、警察相談に電話してみます。
特定商取引法のことについて、経済産業省に電話したら、「名古屋市でしたら中部産業局の消費経済課に電話してください」とのことだったので、中部産業局の消費経済課に電話して、
「特定商取引法の本名・住所・電話番号の記載をしないとならないとのことですが、『個人宅のためメールでお問い合わせください』と表記するのは違反で罰せられるんですか？」
と聞いたら、特定商取引法の第１１条の通信販売の法律を教えていただきました。
特定商取引法
第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）
五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
というのがネットショップに適用される特定商取引法なのですが、頭の悪いわたしにはなんやようわからん、むずかしいったら。
で、消費経済課の方が、
「第十一条に、
『ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。』
とあるので、氏名と住所と電話番号を『メールでお問い合わせください』と表示することは違反とは言えず、罰せられるということはありません。メールで問い合わせが来たらすぐに情報をメールで開示するということなら、違反とはならないです。
ただ、この『一部を省略できる』というのは、スペースが少ないことで開示できないという場合、省略することができるということなんです。
個人宅だから記載できないというような理由によって一部省略しても、『メールでお問い合わせください』と表示してメールでお問い合わせがあったときにメールで情報を開示するなら、それを違反とは判断できませんから罰せられるものではありません」
というようなことをおっしゃっていました。
よかった、『メールでお問い合わせください』は違反として罰せられるものじゃなかった・・・ほっ。
でも、だからと言って安心はできませんよねぇ。
メールでお問い合わせされる方には、相手がどんなに悪人であろうと、情報開示しないとならないんですもん・・・
というわけで、警察相談に電話してみます。