ＩＴ（情報技術）関連企業などでつくる新経済連盟の三木谷浩史代表理事は７日の記者会見で、次期衆院選までにインターネットを使った選挙活動ができるよう各党に要請する方針を表明した。いまの公職選挙法では、候補者が選挙期間中に自身のホームページを更新したり、ブログに主張を書き込んだりすることは原則できない。これをできるようにするのが提言の柱となる。
三木谷代表理事は「政局が不安定な中、国民が各議員の政策や活動を十分に理解できないまま選挙に行く状況になっている」と指摘。ネットの活用がその解決策の一つになると主張した。
ネット選挙の解禁を巡っては与野党問わず、若手議員から賛同する声が多い。今年６月にはみんなの党が同じ趣旨の公職選挙法改正案を提出している。ただほかの法案に比べて優先順位が低く、国会での議論は進んでいない。
三木谷浩史、インターネット、情報技術、ネット選挙
| 日経平均(円) | 8,836.67 | -136.22 | 8日 14:59 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 12,932.73 | -312.95 | 7日 16:30 |
| 英FTSE100 | 5,791.63 | -93.27 | 7日 16:35 |
| ドル/円 | 79.87 - .96 | -0.40円高 | 8日 14:39 |
| ユーロ/円 | 101.93 - .94 | -1.36円高 | 8日 14:39 |
| 長期金利(%) | 0.745 | -0.015 | 8日 14:53 |
| NY原油(ドル) | 84.44 | -4.27 | 7日 終値 |
各種サービスの説明をご覧ください。