中国政府・外交部の洪磊報道官は7日の定例記者会見で「一部の日本メディアが、中国側が日本に対して釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の共同管理をしたと報じた。事実なのか」との質問を受けた。洪報道官は明確に「事実でない」とは答えず、「釣魚島と周辺の島嶼（とうしょ）は古来の中国固有の領土だ」などと述べた。
共同通信によると、中国政府は尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求める対日外交方針を固めたとされる。
洪報道官はまず、「中国側は、日本が釣魚島と近海で、いわゆる“実効支配”をしていることを認めず、断固として反対している」と表明した。
「共同管理提案」の問いには直接答えず「中国はこれまでの釣魚島についての協議の中で、常に上記の（自国領だという）ゆるぎない立場を表明し、中国の領土主権を損ねるいかなる行為にも断固として反対してきた」、「中国政府は国家の主権と領土の完全さを断固として守りつづける」と述べた。（編集担当：如月隼人）
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