警察庁は８日、今年３月までの約２年半で、交通の実態に合わない全国の一般道２２１９区間（４０４６キロ・メートル）の規制速度を見直したと発表した。
道路交通法施行令は一般道の最高速度を６０キロと規定。これを踏まえ、都道府県の公安委員会は原則６０キロを上限に速度を決めていたが、同庁が２００９年１０月、８０キロを上限に規制速度を変更できるよう１７年ぶりに基準を変更。これを受け全国の警察本部が約６０００区間を対象に見直しを検討していた。
このうち、住宅街にある生活道路は７２区間（４１キロ・メートル）が４０キロから３０キロに引き下げられたほか、時速６０キロから３０キロに引き下げられた区間も６３区間（３９キロ・メートル）あった。全国の交通事故は昨年までの１０年間に約２割減っているにもかかわらず、車道幅員５・５メートル未満の道路での事故減少は１割にとどまっており、同庁では住宅街での速度引き下げの方針を進めたい考えだ。