厚生年金基金の改革試案に慎重意見

11月8日 13時25分

国に代わって公的年金の保険料の一部を運用する企業年金＝厚生年金基金の制度を、１０年かけて廃止するなどとした厚生労働省の改革試案について、８日の民主党の会合で、基金を廃止する際の費用の一部を公的年金の保険料で賄うのは理解が得られないなどとして、慎重な対応を求める意見が出されました。

主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、経済情勢の悪化により半数の基金で必要な積立金が不足する厳しい運営に陥っており、厚生労働省は運営状況が厳しい基金を５年以内に解散させたうえで、制度自体を１０年かけて廃止するとした改革試案をまとめました。これについて、８日開かれた民主党の厚生労働部門会議の会合では、制度を廃止することについては異論は出ませんでしたが、基金が解散する際、国に返済しきれない積立不足の穴埋めを公的年金の保険料で賄うとしている点について、「基金と無関係の人までが負担を負うことになり理解が得られない」などと慎重な対応を求める意見が出されました。
また、８日の会合では、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げるための法案などについて、今の国会での成立を目指し、修正も視野に野党側と協議を進めることを確認しました。