【ニューヨーク＝小川義也】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国製の太陽電池が米国で不当に安い価格で輸入・販売されているとする問題で、国内産業の損害を認める「クロ」の最終決定を下した。米商務省はこれを受け、反ダンピング（不当廉売）税と相殺関税を課す。中国側の反発は必至で、通商摩擦が一段と強まりそうだ。
対象は中国製の結晶シリコン型太陽電池で、適用税率は反ダンピング税が最大約250％、相殺関税は約16％。ＩＴＣの採決では６人いる委員全員が賛成に回った。ただし、商務省が決定した90日間の遡及適用は、反対多数で否決した。
米国では中国製の安い太陽電池の輸入が急増した結果、価格が急落。米メーカーの経営破綻や工場閉鎖などが相次いでいる。中国政府は７月、米国製の太陽電池材料について、不当廉売などの調査に乗り出している。
太陽電池、ITC、不当廉売、クロ、米商務省
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