米ＩＴＣ、中国製太陽光パネルへの関税適用を最終決定

［ワシントン　７日　ロイター］　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国製の太陽光発電機器に対し今後５年間、反ダンピング関税と相殺関税を適用することを最終決定した。

ＩＴＣは全会一致で関税適用を決定。米国の太陽光パネル生産最大手ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカは昨年、中国メーカーが太陽光電池やパネルを米国で不当に安く販売し、中国政府から補助金を受け取っているとして、反ダンピング関税と相殺関税の適用を米政府に求めた。

同社の親会社である独ソーラーワールド(SWVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、欧州連合（ＥＵ）に対しても中国製太陽光発電機器への同様の措置を求めている。

中国政府は米国が今回の関税決定に至る判断を下すたびに反発し、消費者が負担するコストが増えて太陽光エネルギーの将来が脅かされると主張していた。

ＩＴＣの最終決定により、米商務省は先月発表した関税率に基づき、対象製品に反ダンピング関税と相殺関税の適用命令を出すことができる。

世界最大の太陽光パネルメーカーである中国のサンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)には合計で約３６％、トリナ・ソーラー（天合光能）(TSL.N: 株価, 企業情報, レポート)には約２３．７５％の関税が適用される。このほか１００社以上の中国メーカーと輸出業者に合計で約３１％、その他の中国企業には２５０％以上の関税が適用される。

ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカのゴードン・ブリンザー社長は記者団に対し、ＩＴＣの全会一致での関税決定について、米国メーカーが輸入品による被害を受けていることを「非常に明確に」示したと述べた。ただ、中国企業による関税回避を防ぐため厳格な適用が必要だとも指摘した。