燃費誇張問題で現代・起亜自動車が燃費を下方修正して以降、米国で集団訴訟が提起されるなど、現代・起亜自のブランド価値が低下することが懸念されている。この問題は韓国にも飛び火し、YMCA、経済正義実践市民連合（経実連）などは、現代・起亜自が韓国国内で販売した自動車についても燃費を検証するよう、韓国政府に要求している。一方で、現代自関連の株価は落ち着きを取り戻した。今月5日には現代自・起亜自、現代モービスの株価がそろって4－7％下落したが、翌6日にはいずれも1－4％上昇した。
問題が拡大していることを受け、現代自グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は6日午後、米国へ出張した。ロサンゼルスの現代自米国法人（HMA）やディーラーなどを訪問し、現地の状況をチェックする計画だ。もともと鄭会長の出張は、9日（現地時間）に予定されているブラジル・サンパウロ工場の完成式に出席するためのものだったが、米国で燃費誇張問題が起こったため、米国で現地点検を行うスケジュールを追加したといわれている。
米国の自動車業界専門誌オートモーティブニュースによると、現代・起亜自が燃費を下方修正した直後の今月4日、プライド、アバンテを購入した米国の消費者13人が「現代・起亜自の燃費誇張で被害を受けた」として、損害賠償と購入・リース契約取り消しを求める集団訴訟をオハイオ州の地方裁判所で起こした。
現代自は先月発表されたインターブランド社の企業ブランド価値ランキングで、前年比8ランク高い53位となった。一方、起亜自は87位で初めてトップ100入りした。
燃費関連の補償金支出が、第4四半期の現代・起亜自に営業利益減をもたらすとの分析も出ている。東部証券のイム・ウンヨン研究委員は「総額3600億－6400億ウォン（約265－470億円）と推定される補償金は、現代・起亜自の第4四半期の実績に一括して反映される予定。これは、両社の第4四半期予想営業利益の10％から20％に相当する」と語った。
一方、YMCA自動車安全センターは6日、公正取引委員会に対し「現代・起亜自の全車種について、韓国国内で燃費表示を誇張していないかどうか、調査してほしい」と要求した。国土海洋部（省に相当）など燃費測定当局に対しても「自動車の実燃費と公認燃費との間に大きな差がないかどうか、調査してほしい」と求めた。また経実連も6日、声明書を出して「燃費測定システムを、メーカーが独自測定あるいは委託測定して当局に報告するという方式から、政府機関が無作為に検査して第三者が監督するという方式に変更すべき」と表明した。