北朝鮮が経済改革の一環として平壌市内で国内通貨ウォン専用の電子マネーを導入したことが分かった。中朝貿易関係者が明らかにした。１０月の段階で平壌市民にカードが配布され、１１月中に利用が始まるという。外貨専用のカードは以前からあったが、今回はウォン専用という。北朝鮮当局には、カード導入で通貨の流れを把握・管理することで外貨との交換を防止し、ウォン下落などによる経済混乱を食い止める狙いがあるようだ。

　カードはクレジットカードのような形式。給与がウォンで振り込まれ、配給・供給に関する情報も記録されているという。カードを使わなければ、国営商店で買い物ができなくなるという。電子マネーは平壌に限定して実施されるとみられる。

　北朝鮮では今年に入って「経済管理体制の改善」と呼ばれる経済改革が進められている。その一環として、国営商店などで配給券で購入できる食料品、日用品などの価格（国定価格）を引き上げて、より高額である市場での実勢価格に近づけた。一部の特権階級が国定価格で仕入れて市場に横流しをして利益を得る行為を防ぐとともに、市場中心から再び国営商店中心の経済システムに戻す狙いがあるとみられる。

　ただ、中朝貿易関係者らによると、国定価格改定に合わせたように、市場のインフレが激しくなった。５月には１キロ＝３０００ウォン程度だったコメ価格が、９月の終わりには６０００ウォンと過去最高に。市場への横流しが減ったことや、国定価格と共に一部企業が大幅に賃金を引き上げたため、通貨の流通量が増えたことが関連しているとみられる。【米村耕一】