いじめ加害者は出席停止、自民　対策法案に明記

　自民党は８日、大津市の中２男子自殺などを受け、いじめ問題への抜本的な対策が必要として「いじめ対策基本法案（仮称）」を策定する方針を決め、骨格を固めた。いじめに加担した児童や生徒の保護者の責任を明確化し、学校側にいじめの加害者を出席停止にする権限を与えた。次期衆院選の公約に盛り込み、政権奪還後に早期成立を目指す考えだ。

　安倍晋三総裁の肝いりで１０月に新設した教育再生実行本部の「いじめ問題対策分科会」で論点を詰め、１１月中に取りまとめる。

　法案にはいじめ把握に効果があるとして、学校でのアンケート実施を、国や地方自治体の努力義務とする方向で検討。