答弁本文情報

衆議院議員柿澤未途君提出郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　日本郵政グループの意思決定過程については政府としてお答えする立場にないが、郵便局内の間仕切り（以下単に「間仕切り」という。）及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知している。

　間仕切り及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知しているが、政府としても、郵政事業における国民の利便性を確保するために、間仕切りと監視カメラの問題を解消することは、喫緊の課題であると認識している。

　日本郵政株式会社によると、間仕切りの撤去費用は、工事契約が完了していないため未定であり、監視カメラの撤去の費用については、約三十二億円を予定していると聞いている。

　日本郵政グループ内の契約手続の詳細については政府として把握していないが、お尋ねの件については、日本郵政グループとして適切に対応しているものと考えている。

　日本郵政公社において設置した監視カメラは防犯体制の強化等を目的としていたと承知しているが、間仕切りを設置した日本郵政グループの当時の経営陣の意図は承知していない。いずれにせよ、間仕切りは会社間の連携の欠如をもたらし、監視カメラは一部に不適切な配置があったことにより労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害が結果としてあったものと認識している。

　間仕切り及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知している。いずれにせよ、コンプライアンスについては、日本郵政グループにおいて万全を期すべきものと考えている。

　日本郵政グループによる間仕切り及び監視カメラの撤去は、現行法令下で行われているものであり、御指摘のような問題が生じるものではないと考えている。