飯田線９駅無人化に早急対応　沿線自治体

　ＪＲ東海が飯田線の県内九駅を来年四月から無人化する方針を示したのを受け、県と飯田市などの沿線自治体は新たに協議の場を設けて、対応に乗り出す。牧野光朗飯田市長が七日の会見で明らかにした。

　六日に県庁で開かれた「県と市町村の協議の場」で、牧野市長が阿部守一知事に対応を求めたところ、「県としても驚いており、一緒に対応を考えたい」と応えたという。牧野市長は「ＪＲから突然、無人化の方針を示されて驚いた。沿線全体の問題と考え、早急に対応したい」と述べた。

　協議の内容や日程などは未定だが、無人化方針が示された駅を抱える自治体や南信州広域連合、上伊那広域連合などと連携を図る。ＪＲ側が示した、駅に人員を残す簡易委託契約の回答期限が十二月末となっていることから、年内に協議して結論を出すとみられる。

　飯田線の無人化はＪＲが十月末から今月初めにかけて、関係自治体に方針を説明。無人化されるのは鼎、元善光寺、市田、伊那大島、飯島、駒ケ根、沢渡、伊那北、伊那松島の九駅。現在、県内の有人駅は十二駅だが、無人化が実施されれば三駅（伊那市、飯田、天龍峡）だけとなる。

　（西川正志）

　ＪＲ東海が示した飯田線九駅を無人化する方針について、上伊那南部四市町村でつくる伊南行政組合の杉本幸治組合長（駒ケ根市長）は、六日の組合議会全員協議会で組合としての対応を問われ、「上下伊那で一緒に取り組むべき問題」と述べた。

　杉本組合長は「リニア中央新幹線の開業が迫り、飯田線を活用したまちおこしをしようと思っていたのに、残念」とも話した。

　今後の対応については駒ケ根市長としての立場から、商工会議所や観光協会、高齢者クラブ、高校ＰＴＡ関係者などでつくる協議の場を早急に設け、さまざまな問題を整理する考えを示した。

　また、駅の無人化を避けるため、同社と簡易委託契約を結び、人員を残すことを検討していることも明らかにした。

　（山口登史）