米国の影響力減少、韓国がさらに主導すべき

米国の影響力減少、韓国がさらに主導すべき

2012年09月19日11時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「北朝鮮の核問題に顕著な成果を出すには2005年9月19日の共同声明で合意した目標をいくつかに分けて履行するようにすべき。平和協定など北朝鮮が得る恩恵も話さなければならないでしょう」

  米オバマ政権発足直後の2009年から昨年末まで米国務省で対北朝鮮政策を総括してきたボズワース前北朝鮮政策特別代表(元駐韓米国大使)の北朝鮮の核問題解決法だ。9・19共同宣言採択7周年を控えた18日、ボズワース氏はソウル市内のホテルで開かれた韓国国際交流財団フォーラムの基調演説で韓米両国の次期政権について、「相互互恵の原則の下で北朝鮮包容政策を追求することになるだろう」と強調した。

  ボズワース氏は特に北朝鮮の非核化と関連し、韓米両国が守っている「CVID(完全かつ検証可能で後戻りできない非核化)原則」の実効性を指摘した。「包括的に解決するというのは可能だが、ウラン(濃縮を利用した核開発)の場合、検証が不可能で、後戻りできないようにするのも大変だ」という主張だ。続けて「米国内でもCVIDの原則破棄に抵抗する人々がいる。しかし新政権は(完ぺきな解決を意味するCVID式解決より)徐々に履行できる合意を成し遂げなければならない」と話した。ボズワース氏は北朝鮮情勢と関連し、「20年余り北朝鮮の崩壊を待ち望んだ人々がいるが北朝鮮はまだ健在で、(金正日死去後の)権力委譲もスムーズに進んでいる」と評価した。

  ボズワース氏は、「米国の影響力が以前と同じでない状況で韓国は韓米同盟に基づくものの、より主導的に対北朝鮮政策を追求しなければならない」と付け加えた。ボズワース氏は現在米タフツ大学国際関係学専攻学校のフレッチャースクール学長として在職中だ。
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