ユーロ圏“来年はほぼゼロ成長”

11月8日 5時7分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内の経済見通しを発表し、ユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産は、ことしは３年ぶりにマイナス成長に転じ、来年もほぼゼロ成長にとどまるという厳しい見通しを示しました。

ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は、７日、通貨ユーロを導入している１７か国の経済見通しを発表しました。
それによりますと、ことしのユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産の成長率は、去年に比べて実質でマイナス０．４％となり、３年ぶりにマイナス成長に転じるとしています。また、その後も景気回復のペースは鈍いことが見込まれるとして、来年のＧＤＰの成長率の予測を、ことし５月に発表したプラス１％から、プラス０．１％と、ほぼゼロ成長に下方修正しました。
このうち、財政難が続いているギリシャやスペインなど６か国はマイナス成長となり、ユーロ圏の経済のけん引役となってきたドイツもプラス０．８％の低い成長率にとどまると予測しています。
一方、ユーロ圏の失業率についても、経済成長の減速に伴って、来年は１１．８％まで悪化すると予想しています。
この見通しについて、ヨーロッパ委員会で経済・通貨政策を統括するレーン副委員長は、「信用不安の払拭（ふっしょく）に向けた対策は進みつつあるが、決して楽観視できる状況にはない」と述べ、緊縮策とともに、経済成長を目指した対策を着実に進める必要があるという考えを強調しました。