|
||||||
|
|
滋賀県は、青山学区で情報が出始めてから、慌てたように、大津市関係課に説明行脚に行ったり、地元説明会を開催し始めた。 最初の説明会は、７月３１日に南笠東学区で開催。南笠東学区の出席者は１９名（自治会長と住民）と滋賀県の資料には記載。その５日後には、南笠東学区自治連合会長から滋賀県へ要望書が提出されている。滋賀県から、厚労省へは、たった１９名参加の説明会により出された要望書が送られ、公文書として保管されている。地元住民も了解したという報告だったのか。南笠東学区の住民はこのことを知っているのだろうか。 要望書の一部を赤枠で囲んだが、地元への配慮に感謝を述べている文面である。計画から約１年が経とうとしているにも関わらずである。 平成２３年８月９日、青山学区の一部住民に対して、県職員が説明に来られたが、その時の交わされた意見等を、厚労省へ送っていただけなかったのは残念である。
下記は、平成２２年度からの繰越金の負担金内示と交付金申請資料である。 この手続きが行われている最中、青山学区では、連合会と各協議会宛に再度の情報提供が行われ、情報が伝わり始めていた。 福井病院事業庁長が、１０月３１日付で、病院事業庁長を辞任し、市長選へ出馬。 病院事業庁のトップは、谷口病院事業庁長（Ｈ２２年）から村木病院事業庁長（Ｈ２３年・・早期退職）、そして、福井病院事業庁長（Ｈ２４年 )とめまぐるしく退職やら辞任で変わっている。成人病センターの理事が、当分の間代行し、嘉田知事からの後継指名はまだないとのことである。 ＜京都新聞＞ 平成２３年４月、谷口病院事業庁長（当時）から、村木病院事業庁長（当時）へ。 滋賀県は、京都の洛南病院から岡江晃医師を招聘し、医療観察病棟開設準備室の室長（当時）へ就任させる。 岡江医師の論文（２００８年）は下記の通り。 まとめの部分を読むと、刑事責任能力論は司法や精神科医療における処遇システムにより影響され、絶対的基準はないと論じている。 また、指定入院病棟の治療的な色彩より、保安病棟を望んでいるかのような記述がある。 ＜医療観察法ＮＥＴ＞
そういう状況の中、平成２３年４月１５日滋賀県土木交通部では、精神医療センターの医療観察法病棟新築工事における総合評価方式での実施の適否を、総合 評価審査委員会・小委員会で決定している。（滋賀県への情報公開請求資料より） また、４月下旬に、滋賀県は厚労省へ平成２２年事業実績報告と協定書を送っている。 平成２３年３月１５日に嘉田知事が医療観察病棟建設計画について記者会見した。
【知事】 精神医療センターの医療観察病棟の開設でございますけれども、病院事業庁は今日は来てないですね。場合によっては取材に行っていただきたいんですが、私の方が把握しておりますのは、この「医療観察病棟」、先ほど申し上げましたように、犯罪を犯した人をしっかりと精神医療のケアをしていくということで、厚労省の方も「別立て」で全国に呼びかけて建設をするようにとしてきたんですが、なかなか手を挙げるところがないと。近畿圏でも数が少ないというので、滋賀県としてはここは手を挙げさせていただこうと。 一つには、ハード、ソフト、10分の10国費でございます。そういう意味で、滋賀県、精神医療のところ、今医師も不足してますし、体制強化ということもあり、手を挙げさせていただいて、20床だったでしょうか、プラス20床でいいですか。場所は、今精神医療センターのあるすぐ横に追加的にハードを造り、また、お医者さんも県外の方も含めて、医療観察病棟で働く人材、医師と看護師、来年度から計画的に採用を行ってまいります。23年度については、中心となる人材を確保いたしまして、医療観察病棟を既に設置している病院への派遣研修を実施するなど、人材の育成を進め、24年3月から整備工事にかかり、25年4月の開棟をめざしております。そういう意味では、精神のところ、滋賀県全体としてハード、ソフト両方強化できる、と。しかも、財政難の中で、国の10分の10というのは大変ありがたいので、今回取り組むことにしたわけでございます。 この点につきましては、笠山の地元の自治会の皆さまたちとも相談をしながら、「突然に県が」ということではなくて、丁寧に地元と相談をしながら進めさせていただいております。 また詳しく病院事業庁の方に聞いてください。
医師の体制強化の件で、平成２２年８月に精神保健福祉審議会の報告を受けて、嘉田知事が医師の補充が出来てありがたいと発言をしている。（滋賀県への公開請求資料より） この記者会見の後の３月２８日に平成２３年の整備計画書を申請。
地元説明会は開催されず 平成２２年９月２日の産経新聞掲載記事では、地元説明会を計画としながら、計画浮上後に説明会は開催されなかった。 近隣学区にお知らせがないまま、整備計画申請から、内示、交付金申請、交付金決定、整備費振込依頼と、行政事務としてはスピーディーな動きで次々と処理されている。 平成２２年１１月滋賀県から厚労省へ平成２２年整備計画書を申請。 新病棟を新設として申請している。 また、医療観察病棟建設計画を決定した責任者の谷口病院事業庁長（当時）は、現在、滋賀県の監査委員である。 今回の医療観察病棟の住民監査請求の時は、元関係者ということで、監査からは外されているが、通常は常勤の監査委員として勤務している。役職トップの地位にいた人が、辞任後、監査する側の委員になっている実態である。 平成２０年に厚労省へ断った建設計画であったが、平成２２年７月の精神保健福祉審議会の検討部会において、突如 計画が浮上。 しかし、厚労省には、建設が出来るようになったという滋賀県からの報告文書は全く見当たらない。 交付金を出す厚労省に対して、出来るようになったという報告もせず、計画だけは、平成２２年９月に県議会の 厚生・産業常任委員会で審議されている。 ＜平成２２年７月１５日、精神保健福祉審議会・第３回検討部会＞ ＜平成２２年７月３０日、精神保健福祉審議会・第４回検討部会＞ ＜平成２２年９月２日、精神保健福祉審議会＞ ＜平成２２年９月１６日、県議会・厚生・産業常任委員会＞ 医師の確保が出来たとのことだが、厚労省へは報告なし？ Ｈ２２年９月厚生・産業常任委員会・協議② ＜平成２２年９月県議会だよりには掲載されず＞
平成２２年１０月、厚労省には、各社の新聞記事のみ送られている。 平成２０年７月に、健康福祉部長が、厚労省の整備依頼に対して、精神科救急医療体制の確立のため、整備困難として断っている。
＜参考：精神科救急医療体制とは・・＞ ・Ｈ２３年厚労省の精神科救急医療体制に関する報告書 概要
平成２０年６月に、外添厚生労働大臣（当時）から、嘉田知事へ整備依頼の文書が出されている。 （※滋賀県だけでなく各都道府県知事宛にも出されているのだが・・） 内容は、精神医療センターの精神科病棟一部に専用病床の改修整備のお願いである。 病棟一部の改修のお願いであって、新築のお願いではない。また、強制的な依頼文書でもない。 ご覧下さい。 しかし、滋賀県は、平成２２年９月の県議会で、「国からの強い要請を受けて建設を進める」と県議会議員に説明している。 滋賀県への公開請求資料の一部もご覧下さい。 下記は、厚労省と滋賀県の文書やりとりの公開請求資料で、厚労省から滋賀県への依頼文書である。 内容として、平成１７年度当初は、７００床程度の病床を目標にしている。 しかし、平成２３年度の地元説明会時には、８２５床に目標を増床。 平成２３年１２月の厚労省ホームページの整備状況等では、既存病床は６６６床である。 将来的な既存病棟の増床分を含めると、７００床の目標は既存病棟で達成する（７５０床）。 精神医療改革として、様々な施策を打ち出しながら、結局は抜本的改革が出来ていないといわざるえない。 数年後には、１０００床でしょうか？ ＜厚労省ホームページ・整備状況等＞ また、新規格として、新たに１４床以下の病棟も認めるとある。（滋賀県は、対象者数が年間２、３人に、２３床の病床を計画） 下記の整備依頼の資料ご覧下さい。 厚労省では、世界に立ち遅れた精神医療改革を目指して、平成１６年に「入院医療中心から地域生活中心へ」という目標設定の施策に取り組 「地域支援」を連発しているが、８年経っても、国民の意識も実際の社会資源もほとんど変わらない状態に感じる。 滋賀県が、実態数に合わない病床数の医療観察病棟を建設しようとしている。厚労省が、１３億円の交付金をあっさり出すようでは、精神医療改革も名ばかりということではないか。 お隣の京都では、精神医療と福祉を融合し、精神障害者の立場にたった最先端の試みがされている。 しかし、滋賀県では・・・。 下記ご覧下さい。 www.youtube.com/watch?v=0DWpfgaShRc 滋賀県行政は、ＡＣＴ－Ｋに取り組んでいる精神科医の高木俊介氏の著作でも読んで学んで下さい。 イタリアでは、精神医療改革として、巨大精神病院が廃止され、地域精神保健に力を入れてきた。 そして改革の総本山トリエステでは、司法精神病院に入院する患者は減少しているとのこと。 来年には、イタリアで司法精神病院も全て撤廃される。 地域で支える仕組み作り、受け皿の福祉の充実。今の日本にこうした社会資源は十分にない。 滋賀県は、時代に逆行した愚策に邁進。 医療は医療。司法は司法。精神傷害の有無に関わらず、犯罪を犯したらどのような過程を得ても罪を償わせるわかりやすい形が偏見をなくす 近道かと思うが・・。 嘉田知事は、ご自身の政治塾で海外の成功している先進的な精神医療保健を学ぶ講座を設けたらどうだろうか。 下記ご覧下さい。
住民訴訟の第１回裁判が、大津地方裁判所で開かれる。 期日は、１２月４日（火）午前１０時～ 傍聴出来ますので、地域住民の皆さんは、ぜひご参加下さい。 ＜大津地方裁判所＞ これが医療観察病棟建設現場の１０月上旬の進捗状況である。現場監督の話では、来年の夏に完成予定。
滋賀県のホームページに、「医療観察病棟建設工事概要について」が掲載されている。 http://www.pref.shiga.jp/n/byouin/iryoukansatsu/koujigaiyou/koujigaiyou.html ＜９月２４日産経新聞記事＞ 新幹線新駅「必要」発言 知事苦しい釈明 地元自治会説明会 住民ら「なぜ今さら」 嘉田知事は、他地域では釈明の説明会に参加しているようだが、訴訟も起きている当地域にはなぜ来られないのだろうか？ 内閣府「国民の声」では、身近な国のムダやおかしなルールの見直しなどについての提案募集をしている。 国の交付金（１３億円）で建設予定のムダな計画についての見直しも提案したらどうだろう。 精神医療センターの稼働率は７割から８割。 病院事業庁のある成人病センターも空き病棟があるようだが・・。滋賀県内では、他にも空き病棟のある病院があるのに、また建てますか？ ９月１２日、政策・土木交通常任委員会で配布された資料の、「工事説明の状況」の記載は下記の通り。
工事工程や工事車両経路、安全対策に関する住民説明会については、建設地 地元学区自治連合会と地元自治連合会に隣接する自治連合会のうち、要望のあった自治連合会に対し、行うこととしている。 （建設地元） （隣接） 平成２４年８月２１日 大津市上田上学区自治連合会（住民対象） ●草津市玉川学区については、自治連合会役員から、住民説明は不要との申し出有り。 ●大津市瀬田地域（瀬田、瀬田南、瀬田北の４学区）については、４学区自治連合会長会議の役員に対して、９月４日に説明予定。 ●隣接自治会ではないが、草津市志津南学区については、自治連合会長から「説明会は不要だが資料配布してほしい」との要望あり。資料配布済み。 ●大津市青山学区については、工事を前提とした説明会についての要望はない。
県のスタンスとして「要望がなければ説明しない」とのこと。これだけ、お上意識丸出しの資料は久々拝見しました。 要望がなければ説明しないということを、各学区に平等にお知らせしましたか？ 何も言わず、知らないふりして、後で資料として配布すること自体、県への不信感を募らせる行為ではないでしょうか。 工事を前提とした説明としてますが、住民訴訟も起きている状況で、県民が納得しないものを県の施設に建てる根拠を隣接している最大規模 の住宅地の住民へしっかり説明もしないまま、うやむやのまま強行することが、公務員のやることでしょうか？ また、他学区の「工事を前提とした説明会」参加者数を書いて下さい。 |
|||||
|
Copyright © 2012 地域環境を考える会 - All Rights Reserved |
||||||
