【最終回】 2010年6月4日
そのためか、人身取引事犯の検挙数そのものは激減している。警察庁の報告書よると、05年は117件だったが、08年は36件だ。
「法律が厳しくなり、以前とは人身売買の仕組みが変わっているようです。日本人と結婚している女性が増えたことで、よけい実態が見えにくくなっているのでは」と大津さんは言う。
上記の報告書も「検挙時の被疑者の在留資格別では、“日本人配偶者”の割合が増加している」と指摘する。
外国人女性が数多く身を寄せるシェルター「女性の家ＨＥＬＰ」の利用者は、07年時点で年間大人97人子ども26人。人身売買や暴力から逃げてくる外国人女性が少なくないという。ホームレス状態の人もいる。出身国はタイ、フィリピン、中国など12ヵ国。スマトラ沖地震以降は、インドネシア人も増えているそうだ。
法務省の統計によれば、日本人と結婚し、在留資格を得た入国外国人の数はここ数年間微減しているものの、約21～23万人で推移している。これに対し、留学生は15～16万人だ。
もちろん、これはごく一部の外国人妻の話。とはいえ、ひそかな「偽装結婚ブーム」で、問題の“闇”が深くなっている可能性もある。
貸金業者が廃業すると
結婚ブローカーが増える？
「これからは国際結婚が増えるんじゃないですか」
こう話すのは、とある元貸金業者だ。まもなく施行される改正貸金業法により、貸金業を営むのに必要な純資産は300万円から5000万円へと、ぐっと引き上げられることになった。そうなれば、彼のように多くの業者が廃業せざるをえなくなる。
「たいていはヤミ金に流れるしかないでしょうが、結婚関連業界も魅力がある。今どき、金になるビジネスなんてほかにそうない」
従来から、結婚関連業界には不透明さがつきまとっていた。あくまで一部にすぎないが、中国人女性を積極的に勧める結婚相談所もあれば、裏稼業でデリヘルを行う業者もある、という。
少子化の時代、健全なビジネスを行ってくれるのなら、大歓迎だが、今後、偽装結婚のブローカーに転向する業者が急増してもおかしくはない状況だ。
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