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１１月分地方交付税の交付延期、東北は５７７６億円遅れ
政府が３０日に発表した地方交付税（１１月分）の交付延期に伴い、東北６県と各市町村で計５７７６億円の支給に遅れが生じることが分かった。政府は９月も県分を一括交付できず、一時借り入れによる金利負担を強いられる県も出ている。資金需要が高まる年末を控え、自治体の資金繰りは綱渡りを強いられそうだ。
１１月分の東北各県の県分、市町村分の交付予定額は表の通り。秋田県は、９月の支払い延期に伴う一時借り入れの金利が約１００万円に上った。年度末まで全額交付がされない場合、一時借り入れの金利負担は１０００万円と試算した。
担当者は「決まっていた予算が予定通り執行されなければ、地方は何を信じればいいのか。金利は国の責任で支払うべきだ」と不満を募らせる。
岩手県は基金を取り崩して各種支払いを賄っており、本来見込めた運用益約２５０万円が失われた。青森県も一時借り入れによる金利負担が約１２万円となり、予定外の出費となった。
１２月は職員のボーナスや公共工事の出来高払いなど資金需要が集中する。国は臨時国会の状況を見極め、今後の支払いを検討するとしているが先行きは不透明だ。
山形県は「このまま１１月分が来ないと来年１月には資金がショートする」と危機感を強める。福島県は「財政状況が直ちにおかしくなることはないが、長引けば資金需要が高まる時期に重なる」と早急な対応を求めた。
財政基盤が弱い市町村はさらに深刻な事態も予想される。秋田県によると、歳入の約９割を交付金が占める上小阿仁村、東成瀬村は来年度まで支払いがなければ、行政サービス縮小や給与の遅れの懸念が高まるという。
震災の復旧、復興事業が本格化する被災市町村では契約時の前払い金が大きな出費となる。宮城県内の自治体担当者は「資金繰りは苦しく、借り入れを検討する必要もある」と困惑した。
2012年10月31日水曜日
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