オバマ氏、フーバー氏を反面教師に－大恐慌の教訓生かす

　　11月６日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は金融危機の影響で今なお緩慢な回復過程にある経済を再生するために、大統領自身がフーバー元大統領から十分な教訓を学んだと確信している。

フーバー元大統領（在任期間1929－33年）は増税を実施し、世界貿易に打撃を与えた関税法「スムート・ホーリー法」に署名し、銀行の取り付け騒ぎを防ぐことができず、これら全てが大恐慌につながる要因となった。一方、６日の米大統領選で２期目を目指すオバマ大統領は、米銀行システムの資本増強を支援するとともに、自動車メーカーを救済し、8310億ドル（約66兆6500億円）規模の財政刺激策を承認した。

オバマ大統領の行動主義は、大恐慌から80年後の連邦政府のより大きな役割と同時にマクロ経済学の発展に反映され、景気悪化に対応するより多くの手段を政策当局に与えていると、ニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は指摘する。

大恐慌に関してバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と共同研究した同教授は「今回の危機における政策対応は、大恐慌時に取られた措置とは対照的だ」と述べた上で、「フーバー元大統領と異なり、オバマ大統領は行動主義的な政策介入を実践した。フーバー氏はほとんど暗闇の中で対応した。当時の経済学は何が起こっていたのかを全く伝えなかった」と語った。

ＦＲＢによると、フーバー元大統領の在任中の1929年10月に株式相場は暴落。33年時点で銀行9700行の営業が停止された上、米経済の生産規模は３分の１近くに縮小し、失業率は25％付近まで急上昇した。

Ｓ＆Ｐは76％上昇

オバマ大統領の１期目では、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数はここまで76％ 上昇し、米経済は１年半の不況を抜けて2009年７月から再び上向き始め、同年10月に10％に達した失業率 は今年10月に7.9％に低下している。

記事に関する記者への問い合わせ先：Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net

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更新日時: 2012/11/06 15:10 JST