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偽装結婚で逮捕の大阪市職員 病気休暇、2年半で250日…全庁調査へ産経新聞 11月7日(水)11時24分配信
偽装結婚事件で大阪府警に逮捕された大阪市環境局の男性職員(49)が、平成22年度から逮捕されるまでの約2年半の間に、約250日もの病気休暇を取得していたことが6日、市関係者への取材で分かった。市は「療養の必要性がない」として、職員に改善を求める指導書を出したが、その後も病気休暇が繰り返されていた。市は病気休暇のチェックの厳格化など制度改正が必要と判断、ほかの職員にも同様のケースがないか全庁調査に乗り出す方針を固めた。
職員は10月24日、韓国籍のホステスに長期在留資格を取得させるために虚偽の婚姻届を提出した電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。 市関係者によると、職員は22年度に十数回にわたり101日、23年度に約10回にわたり98日、今年度は3回にわたり49日の病気休暇を取得しており、約2年半で248日に上った。ほかにも20年度に86日、21年度に50日を取得。診断書は出されており、理由として腰痛、捻挫、逆流性食道炎などをあげていたという。 同市の病気休暇制度では1年間の休暇日数が3回にわたり計30日以上になった段階で、原則として産業医の面談や指定医療機関での受診を求める。その結果、「療養の必要性がない」との診断が出た場合には、勤務態度を改善する指導書を交付。改善が見られなければ警告書交付、分限処分と追加措置を講じていく。 逮捕された職員に対しては23年度中に1回、指導書を交付したが、その後も休みを繰り返し取得していた。環境局担当者は「直近の病気休暇を終えて出勤してきたときに警告書を交付する方針だったが、その前に逮捕されてしまった」と説明している。 最終更新:11月7日(水)15時12分
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