大手家電メーカーの一角を占めるシャープの苦境は、全国の下請け企業の先行きにも影を落としている。シャープと取引する関連会社は全国に約１万２０００社。６７万人を超える従業員の生活がシャープ再建の成否にかかっている。

　「鴻海との調整に手間取っていて今は発注できない」。液晶関連部品メーカー「エスケーエレクトロニクス」（京都市、大証ジャスダック上場）の役員は９月下旬、大型液晶パネルを製造するシャープ堺工場（堺市）で生産責任者から部品購入の見送りを告げられた。春以降で２回目だ。

　エスケー社はパネル製造に不可欠なフォトマスクと呼ばれる部品を生産する。０８年に堺工場向けに１００億円超を投じて工場を建設した。シャープからの受注を見込んで生産体制を整えていたが、テレビ市場は回復せず、同社は今年９月、１２年９月期で最終（当期）赤字転落を発表、１カ月後には２度目の下方修正に追い込まれた。シャープとはパソコン用液晶モニターが普及し始めた９０年代後半から取引を続けてきただけに、「シャープも我々も正念場」（幹部）と次の事業展開を考えあぐねている。

　縮小が決まったシャープ栃木工場（栃木県矢板市）は、６８年設立のテレビ組み立て拠点だ。地域とのつながりは深く、所在地の地名「早川町」は創業者の早川徳次氏にちなむ。支援を表明した同市は、１２月から来年３月まで最大５万円を支給するシャープ製家電の購入補助制度を設けた。県、地元商工会も相談窓口で受注減に苦しむ会社の救済に乗り出したが、新規の取引先開拓は難しい状況という。

　帝国データバンクによると、全国のシャープ下請け企業１万１９７１社の従業員総数は６７万７５６１人に上る。東京都（３２４５社）、大阪府（２７４０社）のほか、広島県（２８０社）、三重県（１９５社）など生産拠点がある各地に広がっている。

　１１年度の業績が判明した１万３９３社中、売上高が１０年度を下回った企業は４４３１社。２年連続の減収だった企業も１５７５社に上った。帝国データは「シャープ再建の行方次第では倒産も懸念される」と指摘している。【宇都宮裕一、新宮達、大久保陽一】