【ソウル聯合ニュース】初代韓国統監の伊藤博文の政策が比較的穏健だったとする日本の学界の見解に反論する日本人学者の著書が韓国で出版された

　同志社大学言語文化教育センターの小川原宏幸助教は著書「伊藤博文の韓国併合構想と朝鮮社会」の中で、伊藤の併合構想を中心に、国際情勢の動向の中で日本の朝鮮政策がどのような変化を経て韓国併合に至ったかについて考察している。

　小川原助教は韓国併合に象徴される植民地支配を意識的または無意識的に正当化する可能性がある日本の歴史認識をどのように解体するかという点に関心を置きながら執筆したという。

　１９０４年の日露戦争から１９１０年の併合までの過程を分析した。

　小川原助教は特に１９０７年に締結された第３次韓日協約に注目する。同協約は日本が韓国を併合する最終段階として強行した７項目からなる条約だ。

　小川原助教は、伊藤が同協約による体制を自身の併合構想の過渡期的支配体制と設定し、植民地化政策を推進したと分析した。

　伊藤は民心を掌握しようと文明化政策などを進めたものの、強い反発を受けた。第３次協約体制は直接的には伊藤の辞任と暗殺という結末で挫折したようにみえるが、韓国史の視点から見た場合、本質的に朝鮮社会と関係を構築するのに失敗したといえると指摘した。

　伊藤の朝鮮政策と統治が一方では近代主義的方法で新たな文化を築こうとしたと評価されているが、基本的に物理的暴力を統治構想の根幹に置いていたと指摘する。

　そのため伊藤の植民地政策が韓国併合後の支配に比べ相対的に穏健だったとする日本の学界の評価は、帝国主義の本質に対する理解を妨げる可能性があるとした。

　同書は韓日併合条約（日本側名称：韓国併合に関する条約）発効から１００年となった２０１０年に日本で出版された。

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