佐賀県内で株の取引名目や架空請求による詐欺の被害が急増している。１０月だけで被害額が６千万円超と集中、今年の被害総額は１億５千万円に迫り、２００８年以来、４年ぶりに１億円台を超えた。被害者は高齢者や女性が多く、最近は未公開株や社債などの購入を持ち掛ける手口が目立っている。

　県警が今年１月以降に認知した金融商品等取引名目やギャンブル必勝情報提供名目などの特殊詐欺は２０件で、被害額は１億２９２４万円。オレオレや架空請求などの振り込め詐欺は１１件で、１７４３万円。合計３１件、１億４６６７万円となっている。特に、１０月に全体の３割に相当する９件が発生し、被害総額６２５３万円は４２・６％を占めた。

　今年は、未公開株や社債など金融商品等取引名目詐欺が１６件と、前年の８件から倍増しているのが特徴。被害額も前年比９６５６万円増の１億１５８３万円に上る。金融名目は特殊詐欺全体の約８割を占め、４千万円超を最高に、１人当たりの被害額が高額なのも目立つ。１６件のうち１５件が高齢者。男女別では、１０件が女性。

　手口は、社債や未公開株、外貨など金融商品購入を勧めるパンフレットが事前に届き「自分の代わりに購入してくれれば謝礼を払う」などの電話がかかってくるケースが目立つ。支払いは振り込み以外に、郵便で送らせたり、自宅まで取りに来た例もあった。

　県警によると、被害者の多くが「振り込め詐欺は知っていたが、自分はだまされないと思っていた」と話しているという。県警は「電話のやりとりは巧妙で、誰でもだまされる可能性はある」とし、「振込用紙がなかったり、現金を宅配便で送るようになっていたら不審。周囲に相談を」と話す。