４月に観光庁長官に就任した井手憲文です。

観光立国の実現は、国内外における交流人口を増大させることによって、経済の活性化や雇用機会の増大をもたらすとともに、国際的な相互理解の増進を通じて、世界平和への貢献を目指すものです。観光庁は、平成２０年に国土交通省に設置され、以来、日本の観光政策の牽引役として、政府を挙げた取り組みを進めてまいりました。

東日本大震災後の日本において、観光は、被災地が立ち直り、日本経済が回復するためにも、極めて重要な役割を担っています。震災から１年余りが経過し、国内旅行需要は相当程度回復してきましたが、観光客中心の宿泊施設はまだ厳しい状況が続いているなど、震災後の落ち込みから完全に回復した訳ではありません。訪日旅行需要についても、訪日外国人旅行者数の減少幅が着実に縮小しており、これまでの取り組みの一定の成果があがったものと考えていますが、さらに、対策を強化する必要があります。

このため、回復の遅い海外市場を中心としたきめ細かな取り組みを行うとともに、東北観光博や東北・北関東を訪問する各省庁横断的な復興支援運動の実施など、国内外の旅行需要の回復に努めてまいります。

震災による風評被害のほかにも、近年、諸外国との誘致競争の激化、マクロ経済・外交関係等の外的要因による訪日外国人旅行者減少リスクの存在、一年に一度も旅行に行かない、いわゆるゼロ回層の増加等、様々な課題を抱えています。

このため、本年３月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画においては、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を目指し、平成２８年までに、国内における旅行消費額３０兆円、訪日外国人旅行者数１，８００万人等の目標を掲げ、訪日外国人や国内観光地域の旅行者の「満足度」の目標を新たに盛り込むとともに、これらを実現するための施策を掲げています。

少子高齢化とともにややもすると沈滞ムードに陥りがちな日本社会において、観光は「坂の上の雲」を目指して頑張ることのできる成長分野であります。日本の観光にとって大変重要な時期に観光庁長官に任じられた重責に心をいたし、関係各位のご協力を賜りながら観光立国の実現に向けて邁進してまいります。

観光庁長官　井手　憲文