国土交通省は１日、2014年11月以降に生産される総重量12トン超の新型の大型バスに、衝突しそうになると自動でブレーキがかかる装置の設置を義務づける方針を決めた。４月に群馬県の関越自動車道で起きた高速ツアーバス事故を受けた措置。同省は道路運送車両法に基づく安全基準を改正する。

　国交省の有識者検討会が同日の会合で義務化の方針を了承した。

　設置を義務付けるのは前方の車両や障害物をレーダーで監視する「衝突被害軽減ブレーキ」。車間距離が短くなると、運転手に警報を発したり、自動的にブレーキをかけたりする機能がある。速度を時速20キロ程度低減でき、事故の防止や被害軽減につながる。

　義務化の対象とするのは、高速ツアーバスや観光バスなどに使われる車両総重量12トン超の大型バスで、立ち乗り客が転倒するおそれがある路線バスは除く。装着が技術的に難しい中古のバスも対象としない。

　新型の生産車は14年11月１日以降、すでに販売されている車種は17年９月１日以降の生産分から適用する見通し。５トン超～12トン以下のバスへの義務付け時期は未定。

　大型トラックはすでに14年11月からの設置義務化が決まっている。バスへの導入は急ブレーキで乗客がけがをするおそれがあるとして慎重な意見もあったが、７月から座席などの安全基準が強化され、国交省は被害を防げると判断した。

　高速ツアーバスを巡ってはこれまでに運転手の夜間走行距離の見直しなどソフト面を中心とした安全対策が進んでいる。