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道州制　財源論でズレ表面化　村井宮城知事、橋下大阪市長

　地域主権型道州制の導入を目指す道州制推進知事・指定都市市長連合の共同代表に就く村井嘉浩宮城県知事と、政令市側共同代表の橋下徹大阪市長の間で、微妙な擦れ違いが表面化してきた。消費税をめぐる財源論で互いの主張が折り合わない。橋下市長は地方税化を掲げるが、村井知事は慎重姿勢を示す。東西を拠点とする両代表の意思疎通が課題になりそうだ。
　橋下市長は１０月末、道州制を前提に消費税率を１１％まで引き上げ、５％を自治体の独自財源、残り６％を地域間の財政調整に充てる試案を提示。地方交付税制度の廃止を掲げた。
　これに対し村井知事は５日の定例記者会見で「道州制になれば、（国税を含めた）税制は抜本的な見直しが必要になる」と反論。橋下市長の試案は「都道府県の（単なる）合併を前提にした印象がある」と疑問を投げ掛けた。
　２人は４月に発足した同連合の発起人で、村井知事は現代表の退任に伴い１２日に共同代表に就任する。発足時から代表職の橋下市長と渡り合い、どう議論をリードするかが焦点となる。
　同連合は７月、道州の財源として「消費税の地方税化が有力な選択肢」とする制度案をまとめた。ただ「橋下市長が掲げる大阪都構想との整合性も不鮮明」（西日本の県担当者）とされ、制度を具体化する作業は難航も予想される。
　地方結集を呼び掛ける村井知事だが、自ら提唱した北海道・東北の８道県（新潟県を含む）による広域連携の事務レベル会議は協議が停滞している。福島市で９日にある北海道東北地方知事会議では検討報告を見送ることにした。
　宮城県庁内には「地方分権の旗印さえ揺らがなければいい。細かい制度設計に踏み込む必要はないのでは」との見方もあり、道州制をめぐる知事の言動を注視している。

2012年11月06日火曜日

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