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震災アーカイブ構築目指す 河北新報社、総務省事業に参加
 | グーグルアースの地図上に、新聞記事データを表示させる東日本大震災アーカイブサイトの画面イメージ |
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河北新報社は本年度、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島４県を対象にした総務省の「東日本大震災アーカイブ」構築・運用実証調査事業に、東北大などとともに参加する。
市民らが撮影した震災の写真や動画、行政資料などを保存。国立国会図書館と連携しながら、国内外のだれもが利活用できるデータベースのネットワーク化を目指す。
河北新報社は一部の報道写真とともに新聞記事の見出しを提供。記事の内容を読むときは既存の有料サービス「河北新報データベース」に接続する仕組みを作る。
市民撮影の写真と、記者が取材した「できごと」を関連付けながら閲覧できる「見せるサイト」にして、防災・減災教育などに活用してもらう。
また、運営する地域ＳＮＳ「ふらっと」の投稿機能を拡充。ボランティア団体やＮＰＯなどが記録してきた膨大なデータを可能な限り収集し、震災と復旧・復興に向かう記録が散逸しないよう関係者と協力していく。
東北大は、災害科学国際研究所や付属図書館が研究のため収集・記録したデータを公開するなどして、国内外の防災・減災研究に役立てる。
実証調査は来年３月までで、その後４年間、構築したシステムを運用する。このほか岩手大、八戸工大、慶応大と凸版印刷、インフォコム、日本ＩＢＭなどの企業が参加する。
2012年11月06日火曜日
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